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　2012年5月29日に福島市で行われた、国会事故調の第17回委員会では、佐藤雄平福島県知事を参考人として招致した。

　佐藤氏は、福島県知事として、東日本大震災・福島第一原発事故への対応に当たった人物である。この日の参考人聴取では、事故前の原子力への認識や、事故時の県の対応、県から見た政府の対応などについて聴取が行われた。オフサイトセンターの機能不全や情報開示の在り方など、国の責任を強調した。

＜鈴木薫さん＞
福島県いわき市小名浜生まれ。
震災後、原発事故を機に一度は福島を離れるも、いわきに戻り、
現在は、いわき放射能市民測定室「たらちね」の事務局長として、
食品の放射能測定や、ホールボディーカウンターを行なっている。

　2012年5月27日（日）、勤労者福祉センターで行われた、福島原発事故の内部被曝を考えるの模様。

　2012年5月26日（土）、福島県いわき市で「IWJ緊急特別番組 福島第一原発入構取材レポート 第二弾」が行われた。

　2012年5月25日（金）、「IWJ緊急特別番組 福島第一原発入構取材レポート 第二弾」 告知番組の模様。

　2012年5月18日（金）、東京電力で行われた、福島第一原発現場取材 フリージャーナリスト抽選会の模様。7名の応募者によるくじ引きが行われ、木野龍逸氏、畠山理仁氏の2名の入構が決定した。

　2012年5月17日（木）、福島県福島市で行われた、福島原発告訴団・福島地区説明会の模様。

　2012年5月17日（木）、福島県政記者クラブで行われた、福島第一原発事故の警戒区域立ち入り同意書に対する要望書交付・発送についての記者会見の模様。

　2012年4月29日（日）、東京都三鷹市の沙羅舎で行われた、「ふくしま集団疎開裁判 矢ヶ崎克馬氏を迎えて緊急の裁判報告会」の模様。

　2012年4月28日（土）、福島県いわき市のいわき市文化センターで行われた、「福島原発告訴団説明会」の模様。

　2012年4月27日（金）、経済産業省正門前で行われた、「チェルノブイリー福島キャンドルナイト ～チェルノブイリ事故から26年、福島とつながるアクション～」の模様。

　2012年4月22日（日）、福岡県北九州市の北九州国際会議場で行われた、「青木泰氏 講演会 in 北九州」の模様。

　2012年4月22日（日）、福島県の医療法人三愛会池田記念病院で、「上杉隆氏講演会 in 須賀川『マス・メディアが報道しない原発事故』」が開催された。

　2012年4月21日（土）13時、「第10回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」が開かれた。今回は、原発事故の影響により浪江町の住民の多くが避難している福島県二本松市で開催した。会場となる二本松市民会館には、事故調査委員会の委員8名のほか、浪江町の馬場有（たもつ）町長や町議会の議長ら9名が参考人として訪れ、事故に関連する意見を述べたほか、浪江町の町民らが傍聴者として参加した。また、委員会終了後にはタウンミーティングも開かれた。

　2012年4月19日（木）、福島県庁隣の自治会館で行われた、「原子力行政を問い直す宗教者の会・2012フクシマ全国集会によるアピール及び要望書提出」の模様。

　2012年4月18日（水）、参議院議員会館で行われた、「第9回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の模様。

　原子力安全・保安院の深野弘行院長は、重大事故時に原発5キロ圏内の住民を避難させる「予防防護措置区域（PAZ）」設定について「本格的に実施するのは原子力安全委員会の指針が改定されてからだが、仮に今、事故が起きた場合は前倒しして対応する」との方針を示す一方、「国際原子力機関（IAEA）などで議論が進んでいたが、保安院として対応が不十分だった。反省している」と述べた。黒川清委員長は「なぜ今からなのか。対応の遅さが何ら改善されていない。国民の健康や安全を最優先にした多層の安全対策をすべきだ」と批判した。

　2012年4月18日（水）、衆議院第一議員会館で行われた、「福島原発被曝者援護法制定院内集会・チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」の模様。

　「原子力を国策として推進してきた政府がその責任を認め、謝罪し、補償を行う。これが福島原発事故の被害者、つまり被曝者の願いです」。福島市議会の佐藤議員は、援護法の必要性を切実に訴えた。

　2012年4月15日（日）、東京都千代田区の東京しごとセンターで行われた、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト報告会」の模様。

　2012年4月14日（土）、兵庫県西宮市の甲東ホールでパネルディスカッション「地震・津波そして原発事故 ―被災地の今と明日―」が行われた。

　2012年4月11日（水）、福島市の福島県青少年会館において、「飯舘村・避難区域見直しに関する懇談会」が開かれた。昨年暮れに政府が、福島第一原発は「冷温停止状態にある」と宣言したことや、福島第一原発事故の発生から1年が経ったことにより、政府は避難区域の見直しを図る方針を明らかにした。これに伴い、村民に区域見直しの概要について説明する必要があることから、今回の懇談会を開催する運びとなった。