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　福島第一原発事故に由来する放射線被曝と健康被害について提言を行うNPO法人「市民科学者国際会議（CSRP）」が、昨年の第6会大会で合意した2つの文書（「結論」と「低線量電離放射線被ばくのリスクに関する二本松宣言」）を環境省、復興庁、原子力規制委員会に提出。会議参加者らが3月13日に環境省記者クラブで記者会見を行った。

　2017年3月16日（木） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　2017年3月10日（金）、東京都文京区の文京区民センターにて、FoE Japanの主催により「3・11を忘れない〜福島から未来へ」と題し、講演会が開催された。

　第1部「原発事故の被害の実相」では、ひだんれん共同代表の武藤類子氏が登壇し、「つながり合う被害者と福島の今」が語られ、また、被ばく労働を考えるネットワークのなすび氏による「廃炉作業員と福島原発事故の現実」など、市民団体からの報告が行われた。第2部「原発なき未来に向けて」では、立命館大学教授の大島堅一氏が「どうなる東電？どうなる私たちのお金？」、FoE Japanの吉田明子氏が「原発事故と電力自由化後の日本のあるべきエネルギー政策」と題して、講演を行った。

　2017年3月9日（木） 17時より、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力 定例会見が行われた。

　2017年3月8日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会で、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年3月7日（火）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、「グリーンピース、ヒューマンライツ・ナウ、原発事故被害者 共同記者会見」が開かれ、日本政府に人権侵害の是正を求める～グリーンピース報告書「格差ある被害：原発事故と女性・子ども」が発表された。

　会見には、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチ氏、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局長で弁護士の伊藤和子氏、避難の協同センター代表世話人の松本徳子氏が出席した。

　残りあと3週間弱――。

　福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅（みなし仮設住宅）」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

　東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。

　2017年2月20日（月）、福島市のホテル福島グリーンパレスで、第26回「県民健康調査」検討委員会が開かれた。

　2017年2月16日（木） 21時より東京都千代田区の東京電力本社にて、定例記者会見が行われた。

　2017年2月16日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『ルポ 母子避難――消されゆく原発事故被害者』著者の吉田千亜氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年2月13日（月）、東京都千代田区の東京電力本社にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　先週、2号機格納容器内部に投入した堆積物除去ロボットによる調査結果についての詳細と今後の作業方針について記者から質問が飛んだ。

　2017年2月1日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2017年1月17日、日本外国特派員協会で「福島県飯舘村の原発事故による避難指示解除問題に関して」の記者会見が、松本のり子氏（福島・自主避難者）、石丸偉丈（いしまるひでたけ）氏（「こどもみらい測定所」代表）、吉田千亜（よしだちあ）氏（『ルポ 母子避難』著者)の3名により行われた。

　会見では2017年3月末で住宅支援が打ち切られる区域外避難者（自主避難者）の当事者である松本のり子氏が、自身の窮状を訴えた。

　2017年1月11日（水） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎 記者会見室にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年12月14日（水）11時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、院内集会・資源エネルギー庁ヒアリング「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用誰がどのように負担するか」が開かれた。

　2017年1月10日（月） 17時より東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2017年1月8日（日）14時より、さよなら原発神戸アクションが主催する勉強会「政府は原発救済費用を電気代に上乗せするな！福島事故の賠償はまず東京電力に払わせよう！『原発負担金はお断り！神戸集会』」が神戸市勤労会館（神戸市中央区）で開かれた。環境経済学が専門の朴勝俊（パク・スンジュン）氏（関西学院大学教授）が、経産省が求める原発事故処理・賠償などの費用負担の仕組みと問題を解説した。

　2016年12月28日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会庁舎・記者会見室にて、原子力規制委員長・田中俊一氏の定例会見が行われた。

　2016年12月21日（水）13時より、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）と原発被害者訴訟原告団全国連絡会共同の「自主避難者の住宅無償提供継続」のための第5回対福島県交渉がふくしま中町会館（福島市）で開かれた。

　2016年12月21日（水） 14時30分より東京都港区の原子力規制委員会庁舎 記者会見室にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。