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　日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。共同通信が速報として報じた。

　2019年11月15日（金）17時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、政策連合（＝オールジャパン平和と共生）の主催による、11.15「いま消費税を問う！」緊急院内集会が開催された。

　10月中旬から九州で第2弾をスタートした、山本太郎代表の「れいわが始まる」全国ツアー。10月27日には、福岡県久留米市で「山本太郎とおしゃべり会」が開催された。無料で誰でも参加できるイベントで、11月からは既に沖縄で第3弾が始まっている。山本代表は、各地で繰り返し消費税廃止や「5％への減税」を旗印にした野党結集と次期総選挙での政権交代を訴える。

　結党3ヶ月目の参院選で2議席獲得をして躍進、一気にメディア登場回数が増えたれいわ新選組の山本太郎代表が「れいわが始まる」と銘打った全国ツアーを始めた。第一弾は北海道で、9月18日に利尻島でのポスター貼りを皮切りに稚内と釧路と根室を回った後、24日には札幌駅南口で、参加者の質問に答えていく「街頭記者会見」を開いた。札幌市在住の立憲民主党支持者のSさんは約千人にも及ぶ聴衆の多さに圧倒された。

　2019年9月5日（木）11時30分より東京都千代田区の衆議院本館にて、消費税10％増税 野党合同ヒアリングが開かれ、軽減税率・ポイント還元の準備・周知状況などについて、財務省、内閣府、厚生労働省、経済産業省より問いただした。

　2019年5月20日（月）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、消費税10％増税 野党合同ヒアリングが開催された。5/20に公表されるGDP速報（2019年1-3月期1次速報）及び、10月に行われる消費税の10％への増税について、財務省、内閣府、厚労省、経産省よりヒアリングを行った。

　2019年6月15日（土）13時より、名古屋市昭和区にある南山大学でフォーラム「消費税を通して選挙を考える〜各党の政策をきく〜」が開かれた。出席した5つの政党・団体の代表が税のあり方について政策説明と討論を行った。

　2019年5月1日（水）10時より東京都渋谷区の代々木公園にて、全労連系の第90回中央メーデーが開催された。

　2019年3月2日（土）13時半より東京都千代田区の日本教育会館にて、オールジャパン平和と共生の主催による「2019政治決戦必勝！総決起集会 ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」が開催され、基調講演には主催最高顧問で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫氏が登壇した。また、ガーベラ革命での共生社会の実現を目指し、国会議員、経済学者らが第3部のテーマごとにスピーチを行った。

　「私たちがデフレで苦しんでいても、徹底的に財政政策を拡大しないケチな政府が、日本をダメにしている。緊縮とは要するにケチ。政府がケチではアカン！ 政府がケチであることは罪なのだ」

　衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前総理が、年明けにも立憲民主党会派に入る可能性が濃厚になってきた。「無所属の会」は12月10日の総会で、立憲民主党の会派に合流することを確認し、所属の13人の議員中、玄葉光一郎元外相以外の12人が立憲民主党会派に合流する方針だという。

　2017年6月17日（土）15時より東京都内にて、山田正彦の炉端政治塾が開かれ、講師に、政治経済学者・植草一秀氏、元法務大臣・弁護士の平岡秀夫氏が招かれた。

　2016年6月17日13時より、東京都千代田区の衆議院内にて、民進党の「安倍政権公約違反調査チーム」は、 消費税増税延期に伴う社会保障の先送りメニューとその財源、GPIFの2015年度の損失額（約5兆円）について内閣府、財務省、厚生労働省からヒアリングを行った。

　2015年3月22日（日）、東京都渋谷区にある青山学院大学で、民間税調 第2回シンポジウム「消費税を考える」が開催された。

　ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。

　水野氏は、先進資本主義諸国における利子率の異様な低下に、資本主義の終焉を読み取る。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質である以上、利潤率が極端に低いということ、すなわち、資本が自己増殖しないということは、資本主義が資本主義として機能していないことを意味する、というわけである。

　では、なぜ資本主義は自己増殖の運動をやめ、その役割を終えようとしているのだろうか。その理由として水野氏は、「地理的・物的空間」においてフロンティアが消滅し、その代わりとして米国の投資家が作り上げた「電子・金融空間」も、リーマン・ショックをきっかけに縮小に転じたことをあげる。

　「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。

　アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。

　2014年12月5日、岩上安身は福井県立大学に服部氏を訪ねてインタビューを行った。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。