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「経産省と東芝の癒着、議決権侵害問題の根本にあるのは原発政策ではないか?」IWJ記者の質問に「安全保障の観点から適正に業務を遂行している」「調査書は一方的推論」と梶山大臣~6.29梶山弘志 経済産業大臣定例会見 2021.6.29
2021年6月29日(火)、午前11時55分より、東京・経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が開催された。
冒頭、梶山大臣からの報告事項はなく、そのまま、梶山大臣と各社記者との質疑応答となった。
「福島第一原発の廃炉のすべての行程の取材を開放するべき」とのIWJ記者の質問に「要望を東電に申し入れる」とのみ回答~4.16 梶山弘志 経済産業大臣 定例会見 2021.4.16
2021年4月16日(金)午前9時45分頃より、梶山弘志経済産業大臣による定例会見が行われた。
梶山経産大臣は、福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関して、経産省内に地元漁業関係者への賠償などに対応する特別チームを設けるよう指示したことを報告した。
政府が福島第一原発の汚染水海洋放出を決定! IWJ記者が「トリチウム海洋放出を止めるには自公議員らを選挙で落選させるしかない、大臣はその覚悟ができているのか? ファイナルアンサーでお答えを」と梶山経産大臣に直球質問!大臣の答えは!? ~4.13梶山弘志 経済産業大臣定例会見 2021.4.13
2021年4月13日(火)、午前9時30分より、東京都千代田区の経済産業省本館にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行われた。
一時は30倍に!? 電力卸売市場が高騰した原因は、日本電力卸売市場の仕組みにある!? 「市場連動型のビジネスモデルについて考えていかなければならない」!~2.2梶山弘志 経済産業大臣 定例会見 2021.2.2
2021年2月2日、東京都千代田区の経済産業省で、梶山弘志経済産業大臣による定例の記者会見が行われた。
昨年末から年初にかけて、卸売電力市場の市場価格が高騰した。一時は昨年中旬ごろの30倍ほどに値上がりした。
IWJ質問「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)署名で、経済と安全保障の圏域がずれていくことに対する見解は?」に大臣は「中国に引きずられることはない」と断言したものの、なぜかずれた回答!?~11.17 梶山弘志経済産業大臣定例会見 2020.11.17
※2020年12月1日、テキストを追加しました。
2020年11月17日午前9時50分、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行われ、IWJが中継を行った。
IWJ記者は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP、アールセップ)」について、梶山大臣に質問した。
IWJ記者質問「福島原発事故生業訴訟の高裁判決に上告した国は、三重に国民を苦しめているのでは?」に大臣は「係争中なのでコメントは差し控える」のみ回答!! ~10.20 梶山弘志経済産業大臣定例会見 2020.10.20
※2020年11月15日 リードを追加しました。
10月20日午前11時5分から、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が開かれた。IWJ記者が中継するとともに、質問を行った。
IWJ記者「東京電力福島第1原発事故をめぐる生業訴訟で、仙台高裁は、国が規制権限を行使しなかったのは違法として、国と東京電力に約10億円余の支払いを命じましたが、国と東電は13日、上告しました。
「『Go Toイベント・商店街』は無競争・再委託等の再発を防ぐ措置をとっているか?」とのIWJ記者の質問に梶山経産大臣は「外部委員会で契約のあり方を決めてきている」と答弁~10.2梶山弘志 経済産業大臣 定例会見 2020.10.2
特集 #新型コロナウイルス
2020年10月2日(金)、午前11時5分から、東京都千代田区永田町の経済産業省本館の記者会見室にて、梶山弘志・経済産業大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、梶山大臣からの報告はなく、すぐに各社記者と大臣との質疑応答となった。
サービスデザイン推進協議会から電通へ。電通から安倍自民党へ。国民の税金はかたちを変えて権力を還流する?「持続化給付金」事業における「キックバック」あるいは「リベート」問題!!~6.9 梶山弘志経済産業大臣定例会見 2020.6.9
特集 #新型コロナウイルス
2020年6月9日(火)午前8時15分より、東京都千代田区霞が関の経済産業省庁舎にて、梶山弘志経済産業大臣の定例会見が行なわれた。
冒頭、梶山大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と大臣との質疑応答となった。
梶山弘志 経済産業大臣 定例記者会見 2019.11.1
2019年11月1日(金)8時25分より、東京都千代田区の経済産業省にて、梶山弘志氏 経済産業大臣による記者会見が開かれた。前経産大臣の辞任で、「政治とカネ」に対し記者から問われると、「菅原一秀前経産大臣に関しては、私からコメントすることは差し控えたい」と述べた。また、台風による被災企業の一日も早い再開に向けて、建物や設備の復旧に対する補助をはじめ、設備、備品の修繕や商店街の賑わいを取り戻すための再建支援策、観光業の風評被害払拭等に向けた情報発信・PRをしていきたいと述べた。