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　2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。

　政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。

　2016年2月11日（木）、東京都中央区の日本橋公会堂にて、「建国記念の日」に反対し思想・信教の自由を守る連絡会主催による、「『建国記念の日』反対 2016年2・11集会 ～歴史に学び世界の平和を立憲主義・民主主義を日本に」が行われた。

　2016年1月20日（水） 17時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、改憲問題対策法律家6団体連絡会主催による、院内集会 「『テロとの戦争』と安保法制」が栗田禎子・千葉大学文学部教授を講師に招いて行われた。

　2015年9月12日（土）、東京都港区のIWJ事務所に、栗田禎子・千葉大学文学部史学科教授を迎え、岩上安身がインタビューを行った。

　「実際に中東で活動してきた日本人の実感として、中東で日本人や日本企業を守ってきたのは自衛隊でもなければ、米軍でもない。日本国憲法だ」──。

　2015年9月4日、東京都千代田区の参議院議員会館で、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第16回）「戦争法案で日本・中東関係はどうなるか」が開催された。

　基調講演を行った、千葉大学教授で日本中東学会会長の栗田禎子氏は、「日本と中東の関係を考えると、安保法案に対して反対の声を上げざるを得ない。政府に批判的な人だけでなく、政府の中東外交の先頭に立ってきた人も反対している。この法案が通れば、日本・中東関係に未来はない」と危機感をあらわにした。

　「『アジア、太平洋、あるいはそれを超える地域での”seamless”な協力』――。それは、どこかと言うと、結局『中東』です」

　安倍首相の訴える「自衛隊とアメリカの”seamlessな協力”」のめざすものは、アメリカが中東で行う「テロとの戦い」に、日本も自ら巻き込まれようとする危険なものだ。

　「安保法制は明らかに拙速で強引だ。自衛隊の派遣先は中東になる。ゆえに、憲法学者の次に、中東研究者が意見表明をする必要性を感じた。普段、声明を出すことをしない研究者たちが、今回、これほどまとまったのは、国民と憲法に対するクーデターという危機感があったからだ」──。安保法案に反対する中東研究者がアピールを出したことについて、世話人を務める千葉大学教授の栗田禎子氏は、このように説明した。

　2015年8月10日、中東研究者による安保法案に反対するアピールが、東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。中東研究者105名が賛同者（呼びかけ人33名含む）として名を連ね、「私たちも憲法学者に続く」と、安保法案に反対を表明した。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。