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　2016年11月9日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。

　2016年11月7日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　また、外国人作業員が違法な偽装請負が疑われる形で働いていたという一部の報道について、事実確認と見解を求め、記者から質問が飛んだ。

　2016年10月24日（月）17時より衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催による「選挙市民審議会 第9回第1部門会議」が開催された。中間答申に向け、戸別訪問の自由化、供託金の撤廃・大幅減額、立会演説会の復活、選挙運動期間の撤廃、18歳未満の選挙運動の解禁について、提言の審議が行われた。

　2016年10月28日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催により、選挙市民審議会 第9回第2部門会議が開かれ、年末中間答申案の検討が行われた。

　2016年11月4日（金）17時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　「ようは安倍政権に代わって、国民のために政権を担い、政策を実行する意思が民進党にあるかどうかだ」

　2016年10月25日、自由党の定例会見で、小沢一郎代表は野党候補が惨敗した東京10区補欠選挙（10月23日）を振り返り、「野党に対する期待感が現時点で全くないということに尽きる。野党の一体的な連携は民進党が本気になれば、一日でできる話だ」と、歯切れの悪い民進党のリーダーシップに苛立ちを見せた。

イスラム法学者の中田考氏による講演「2時間でわかる中東情勢」が東京豊島区のイベントバー エデンで行われた。

　2016年10月24日（月）、「大野もとひろ議員に南スーダン派遣についての問題点を聞きみんなで拡散する会」 が東京都千代田区の参議院会館で開催された。

　2016年10月23日（日）、新潟国際情報大学教授で政治学者の佐々木寛を迎え、「UNITE!ひの」主催による市民が学ぶ「市民の政治学」講座、「市民参加は選挙を変えたか？ —— 新潟の経験に学ぶ」が、行われた。

　2016年11月2日（水）、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長による定例会見が開かれ、鳥取地震を受け、原発下の断層調査などの対応について記者から質問が飛んだ。

　2016年10月18日（火）、東京都千代田区の衆議院内にて、年金カット法案に関する試算についての民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　安倍政権のもとで、科学技術分野での成果を軍事に転用し、武器輸出を拡大しようとする動きが止まらない。

　防衛省は2015年度、「安全保障技術研究推進制度」を創設。軍事に転用可能な研究に対し、「競争的資金」を優先的に配分する仕組みを作った。2015年度は4大学、2016年度は5大学がこの制度に採択されたことから、研究者の間では、「科学の軍への下請け化が始まっている」との批判が高まっている。

　こうした声を背景に、名古屋大学名誉教授の池内了氏らが、9月30日に「軍学共同反対連絡会」を発足させた。そしてその記念シンポジウムが、2016年10月28日、東京都港区の明治学院大学で開催された。

　「虐殺の事実と、なぜそれが起きたのかは、私たちが学ばなければいけないことだと思います。とりわけ横浜の子どもたちは」――。

　2016年10月28日、東京都杉並区高円寺で行われたトークイベント「『歴史は削除できない』—横浜市副読本問題の5年」で横浜市の元中学教師、後藤周（あまね）氏は静かに訴えた。トークイベントには作家の中沢けい氏、ノンフィクション作家の加藤直樹氏もスピーカーとして招かれた。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　小池百合子都知事の政治塾「希望の塾」。実に4900名近くもの応募者が殺到し、2900名以上が入塾することになったという。小池知事の「人気」をうかがわせる人数だ。

　2016年10月30日、東京・豊島区の帝京平成大学で、開塾式が行われた。入塾者の多さから、会場に人が入り切らず、式はその日、4回にわけて行われた。

　2016年10月23日、衆議院東京10区補選の投開票が行われ、20時の時報とともにNHKは、自民党公認候補である若狭勝氏の当選確実を報じた。

　当確の報を受け、小池百合子都知事はマイクを握り、「地域の皆さまがたが、引き続き東京大改革を小池百合子にさらに前に一歩進めろと、そして、地域のことは若狭さんに任せようと、そういう決断をしていただいた結果だと思っています」などと、語った。

　2016年10月25日（火）、東京都庁第一本庁舎において、第2回市場問題プロジェクトチーム会議が開催された。

　2016年10月31日（月） 18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　一部の大企業や富裕層が課税を逃れ、その穴埋めを市民が負うという不公正な税制が問題となっている。2016年5月に公開されたパナマ文書は、そうした不公正な租税回避の実態の、ほんの氷山の一角であるにせよ、世界の元首や大企業などがタックス・ヘイブンを利用し、税逃れを行っている実態が暴露された。

　この問題について、最先端の情報を収集し活動している国際組織、タックス・ジャスティス・ネットワークの代表者であるジョン・クリステンセン氏と、シニア・アドバイザーのクリシェン・メータ氏がイギリスから来日し、2016年10月29日東京・田町で講演を行なった。