「動物実験では遺伝子組み換え作物で若くして腫瘍発症。人間も同じに」遺伝子組み換え技術で生まれた子宮頸がんワクチンの危険性~岩上安身によるインタビュー 第535回 ゲスト 西尾正道氏 第三弾・前編 2015.5.9

記事公開日:2015.5.14取材地: テキスト動画独自

特集 TPP問題|特集 子宮頸がんワクチン
※5月22日テキストを追加しました!

 「安倍さんは、『今だけ、金だけ、自分だけ』です。こういう感性ではリーダーとして論外」──。米連邦議会での安倍首相のTPPに関する演説について、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は厳しい言葉で批判した。

 2015年5月9日、東京都内のIWJ事務所で「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏インタビュー 第三弾」が行われた。TPPで日本の医療が大きく変えられる危機感を背景に、遺伝子組み換え食品とモンサント、子宮頸がんワクチン、がん治療、放射能汚染の問題などについて話を聞いた。(前編は子宮頸がんワクチンまで)


「決着持ち越し」に終わった日米協議 「TPA法案可決は困難」を伝えないメディア、報じられない米国の要求 2015.4.21

記事公開日:2015.4.21 テキスト

特集 TPP問題

 TPPをめぐる日米閣僚級会議は4月21日未明、「決着持ち越し」で終了した。甘利明TPP担当大臣は21日の閣議後会見で、「意味ある前進をできた。焦点となっていたコメと自動車分野では距離は縮まっている」と述べた。

 しかし甘利氏もフロマン米通商代表部(USTR)代表も、揃って「残された課題がある。引き続き協議が必要だ」と語っている。米国側は、米国産コメ20万トン以上の輸入拡大という要求水準を引き下げたというが、日本側が主張する5万トンより多く、いまだ大きな隔たりがある。


【第86-87号】岩上安身のIWJ特報!安倍政権に対米交渉能力は皆無である!~衆院選での公約は早くも反故に!「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP・日米事前協議の衝撃の中身!(前編・後編) 2013.5.31

記事公開日:2013.6.2取材地: テキスト動画独自

 「交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます」――。3月15日、安倍総理はTPP交渉参加声明にあたって、記者会見で強調した。

 それから約一ヶ月後の4月12日、「日本のTPP交渉参加を米国に承認してもらうため」に行なっていた、日米二国間の事前協議が決着した。


「推進派が必ず主張するISD条項論を論破していかなければならない」 ~STOP TPP!! 官邸前アクション 2013.5.7

記事公開日:2013.5.7取材地: 動画

特集 TPP問題

 毎月第一火曜日に行われているSTOP TPP官邸前アクション。日米事前協議では、日本が自動車分野などで大幅に譲歩させられた形となった。参加者からはこの点をはじめ、「TPPによって国内の政策に矛盾が生じてくる」「米国政府と日本政府の言っていることが違う」など、TPPをめぐる懸念が露わになり、不満の声が噴出した。

 ツイッターで、TPPなど自由貿易協定に関する情報発信をしている、にゃんとま~氏は、「TPP推進派は必ずISD条項について、他の協定にも入っている。大丈夫じゃないか」。と主張してくる点を紹介。しかし、他の協定にも含まれているISD条項とTPPとでは、投資家にとって自由度の高さが違うと指摘した。例として、日中韓投資協定を挙げ、自由度が低いため、いままでISD条項によって訴えられなかった、つまり、ISD条項はその協定の自由度によって作用するものだと指摘した。NAFTA・米韓FTA・TPPは自由度が高いため危険であると発言。


「自動車」「保険」分野で日本が米国に大幅譲歩 TPP日米事前協議が決着 ~甘利明TPP担当大臣会見・事務方による記者ブリーフィング 2013.4.12

記事公開日:2013.4.12

特集 TPP問題

 日本のTPP参加の「入場料」とされる「自動車」「保険」分野で、ほぼ米国の要求をのむ形で、日米事前協議が決着した。日米両政府は4月12日(金)、事前協議の合意文書を発表、18時より内閣府本庁舎で甘利明TPP担当大臣が記者会見を行った。発表された合意文書によると、自動車分野では、米国の(輸入する日本車にかける)関税撤廃までの期間は、最大限に後ろ倒しされるとしている。加えて文書では、乗用車は5年(トラックは10年)としている、米韓FTAにおける米国の関税撤廃までの猶予期間を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。

 この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、甘利大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」と語った。日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていく。