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　2020年11月18日、東京都港区の原子力規制委員会で、日本原燃株式会社の経営者を招いて、原子力規制委員会の臨時会議が行われた。

　青森県六ケ所村で原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理事業所稼働を目指す日本原燃は、2020年7月29日、原子炉等規制法新規制基準による事業変更許可の認可を受領した。

　2020年8月31日、東京都港区の原子力規制委員会で、「第368回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合」が開催された。

　日本原燃六ヶ所再処理事業所の許可にともない、7月29日、原子力規制委員会の更田豊志委員長は定例会見で記者らの質問に答えた。

　高レベル廃液の漏洩や天井レンガ片の落下など、深刻な問題が相次いでいる六ヶ所再処理事業所は、以前からその必要性を問われ続けてきた。

　2018年12月19日（水）14時半より東京都港区の原子力規制委員会 記者会見室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2017年11月12日（日）12時半より、青森県青森市のねぶたの家ワ・ラッセにて、2017年 反核燃秋の共同行動 集会が行われた。

　「ベクレルフリー北海道」代表のマシオン恵美香氏ら市民団体が中心となり、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関との2回目の会合を8月20日、参議院議員会館で行なった。

　政府側からは資源エネルギー庁、文部科学省、JAEA（日本原子力研究開発機構）、原子力規制庁、日本原燃、NUMO（原子力発電環境整備機構）が参加した。

　「核廃棄物施設の誘致に反対する道北連絡協議会」他2団体の呼びかけにより、核廃棄物の処分方法や処分場に関して、政府関係機関と市民団体との意見交換会が7月29日（火）に参議院議員会館で行なわれた。

　政府側からは、この日、原子力規制庁、資源エネルギー庁、文部科学省、NUMO（原子力発電環境整備機構）、JAEA（日本原子力研究開発機構）が参加した。

　古川健治村長の任期満了に伴う青森県六ヶ所村の村長選挙が、2014年6月17日に告示された。6月に入っても出馬表明をしていたのは現村長の後継指名を受けた戸田衛・前副村長のみで、無投票当選の見通しが高まっていたが、先週に入って無所属の新人3名が名乗りを上げた。

　六ヶ所村には日本原燃が所有する核燃料の再処理工場がある。1983年に事業指定申請書が提出され、1993年から工事がスタート。当初は2010年の本格稼動を予定していたが、相次ぐトラブルのため20回に渡って可動が延長され、現在のところ2014年10月に完成時期が設定されている。

　「原発事故が起こったら、地域社会は崩壊する。また、原発が安全審査に通らなかった場合は事業破綻につながり、やはり地域社会の崩壊になる」──。

　2014年6月14日、青森県青森市のリンクステーションホール青森で、人権擁護大会プレシンポジウム「原子力依存からの脱却と地域再生～核燃・原発廃止への道筋を探る」が行われた。原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏による基調講演に続いて、伴氏と弘前大学名誉教授の神田健策氏（農業経済学）、東北大学教授の長谷川公一氏（社会学）が、原子力関連施設の集中する青森県のこれまでと、今後の原発・核燃料サイクルからの脱却の方策について論じた。

　4月18日（金）、4月21日（月）、青森県の自治体や核関連企業に対して、「4.9反核燃の日」市民集会実行委員会による原発・核燃料サイクルに関する申し入れ行動が行われた。「反核燃の日」は、29年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに対し抗議するもの。

　「日本原燃には、福島と同様の事故が起きたら、という視点がない。規制委員会に提出した申請書は絵に描いた餅だ。さらに、建屋配置図の建屋名は、テロ対策で黒塗り。これが許されるなら、なんでもありだ」──。

　2014年3月22日、青森市の青森県労働福祉会館で、講演会 「核燃・再処理工場の現状と問題点（安全審査の状況）」が開かれた。原子力規制委員会で、青森県六ヶ所村再処理工場など、県内の核燃料サイクル関連施設4ヵ所の新規制基準適合性審査が始まる中、当初から再処理問題について警鐘を鳴らしてきた原子力資料情報室の澤井正子氏が、核燃料サイクル・再処理工場の現在について講演した。

　脱原発社会を目指す市民シンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊法政大教授）は、3月2日、青森市民ホールで意見交換会を開いた。

　昨年10月に発表された「原発ゼロ社会への道（中間報告）」をたたき台にして、参加した市民から意見を吸い上げることが狙い。司会を務めた原子力市民委の茅野恒秀氏（岩手県立大准教授）は、客席に向かって、「今日は委員と直接、議論を交わしてほしい」と呼びかけた。

　2014年2月8日、名古屋市中区の東別院会館で、「原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道──新しい公論形成のための中間報告』意見交換会」が行われた。

　脱原発を目指す有識者と市民らで作るシンクタンク「原子力市民委員会」（座長・舩橋晴俊氏）は、「脱原子力政策大綱」の4月公表に向けて、意見交換会を各地で行っている。1月に次いで、名古屋では2回目の開催となる今回は、中間報告2章「放射性廃棄物の処理・処分」と、3章「原発ゼロ社会を実現する行程」とについて、説明と意見交換が行われた。

　2013年12月16日（月）、むつ中間貯蔵・六ヶ所再処理工場稼働に反対し10月に集会・デモを行った「2013年反核燃秋の共同行動実行委員会」が、青森県むつ市および六ヶ所村で、リサイクル燃料貯蔵 (RFS)、六ヶ所村役場、日本原燃へ要請文および公開質問状を提出し、質疑を行った。13日（金）、東北電力ほかへの提出に次ぐもの。

　2012年9月27日、青森県青森市の青森県庁記者クラブで、「六ヶ所再処理工場の安全審査指針の問題についての記者会見」が行われた。

　会見を行ったのは、原子力資料情報室の西尾漠共同代表と、同核燃料サイクル問題担当の澤井正子氏の二人。冒頭、澤井氏は「原子力安全委員会の過去の資料を見直して、気がついたことを話し合いたい」と会見の趣旨を説明した。会見で澤井氏が指摘した問題は二点ある。一点目は、六ヶ所再処理工場の使用済燃料貯蔵プールを増設する可能性があること、二点目は、再処理施設安全審査指針の策定過程が正当でなかったのではないか、ということだ。会見では、澤井氏が約40分にわたり説明を行った。

　2012年3月1日(木）、中央合同庁舎にて行われた、「第11回原子力安全委員会臨時会議」の模様。