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　2013年7月3日（水）14時より、東京都港区の原子力規制委員会庁舎において、田中俊一委員長 定例記者会見が行われた。午前中の第13回原子力規制委員会会合で承認された、大飯原発3、4号機の評価について質問が集中した。また、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働へ向けて、安全審査を申請する方針であることに、泉田裕彦新潟県知事が不快感を示した件などにも触れた。

　田中俊一規制委員会委員長は26日（水）、定例会見で8月末にある省庁の定員要求で倍増を希望した。また地震津波耐性強化は3月末までにという目標は事業者の調査不足と発言した。

　新規制基準が決定したことで、早ければ施行予定日である7月8日にも再稼働要請が提出される可能性が高まってきた。今回の新規制基準について原子力規制員会の田中俊一委員長は、世界で一番厳しい基準ができたと自負する一方で、真価を問われるのは具体的に適応していく段階であると発言。複数の要請が同時に提出された場合の審査順位などついては、仮定の状態で話すべきではないとして明言を避けた。

　2013年6月12日（水）14時から、東京都港区の原子力規制委員会で、「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。大飯原発の敷地内活断層や、敦賀原発の地元説明会の状況などについて、質疑応答が行われた。

　2013年6月5日（水）14時より、原子力規制委員会田中委員長の定例記者会見が行われた。

　7月18日から施行される新安全規準への適合審査は、一度に多くの申請が出されることが予想されるが、審査順序の選定規準は事前には公開しない、申請を受け取ってから考える方針を改めて示した。

　23日に発生した東海村放射能漏れ事故について、記者に現場の対応は正しかったかと聞かれると、田中委員長は「適切ではなかった」と答えた。

　29日に行われた田中俊一委員長の定例会見では、23日に起こった東海村放射能漏れ事故への質問が相次いだ。今回の事故を受け規制委員会は、同様の事故が起こりうる可能性がある対象施設の調査を行うと報告。調査の詳細は決まり次第発表するとした。

　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　原発再稼働の目処について茂木敏充経済産業大臣が「今年の秋になるだろう」と述べたことに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、経産省との情報交換を否定した上で、「私はあまり気にしない。私たちの考えでやっていきたい」と述べ、規制委の独立性を強調した。

　茂木大臣は、23日に出演したBSジャパンの番組内で、新規制基準が7月18日に施行されることを踏まえて、再稼働の時期が早ければ秋頃になるとの見解を示していた。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　10日、田中俊一委員長会見では、前日9日に明らかになった汚染水問題や、同日行われた「第2回規制委員会」で決定した5年猶予について、原子力規制委員会に対して厳しい意見・質問が相次いだ。

　貯水槽からの汚染水漏れは「全く予想外」であったとし、記者から規制委員会として、貯水槽タンクについての今後の対応姿勢を問われると「とてもむずかしい。炉心冷却が止まるのが非常に良くない」とし、検討中であるとした。

　2013年4月3日、原子力規制委員会田中俊一委員長定例会見が行われた。同日午前中に行われた「第25回原子力規制委員会」で議題となった安全目標や運転期間延長認可制度、運転延長に伴う特別点検などに注目が集まった。

　2013年3月27日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会 田中俊一委員長の定例記者会見が開かれた。田中俊一委員長は、「安全目標は、100テラベクレル出してもいいということではない」と記者の質問に答えた。

　2013年3月13日（水）17時半から、原子力規制庁庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。福島の原発事故から2年、規制庁の発足から半年を経て、田中委員長は「政権や政策が変わろうとも、規制委員会が独立性を保つというスタンスは変わらない」との所感を述べた。原発の安全確保のための、原発事業者とのコミュニケーションのあり方については、「委員会と事業者との間に見解の相違がある場合、主張をぶつけ合うだけの議論を続けても、建設的な結果は得られない」との考えを示した。

「100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」

　2013年3月6日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。田中委員長は「世界中の科学者が逆立ちしても、積算年間被曝線量100ミリシーベルト以下の被曝の影響として、明確に、いろいろな疾病が起こるとはなっていない」と記者の質問に答えた。

　2013年2月27日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例記者会見」が開かれた。福島県民の健康管理のあり方に関する提言が、19日に中村佳代子委員を座長とする検討チームにより取りまとめられ、27日午前に行われた委員会に提出されたが、「誰に向けて出されたものか」と尋ねられた田中氏は、「具体的に決めていない」と述べ、事務方である規制庁が現在検討中であると説明した。

　2013年2月20日（水）14時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例記者会見が行われた。質疑応答で、田中委員長は、意味のある規制を事業者に課していく上でのコミュニケーションの重要性について意見を求められ、東通原発（青森県）の施設内断層の活動性を巡る、東北電力との討議について言及した。

　2013年2月13日（木）、原子力規制庁庁舎で原子力規制委員会田中俊一委員長の定例記者会見が行われた。今回は現在作成中の新安全基準の具体的内容や、その中に盛り込まれるバックフィット制度に関する説明のほか、前回の会見で議題の中心となった名雪審議官の更迭についても再び話が及んだ。

　2013年2月6日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で、田中俊一委員長の定例会見が開かれた。名雪審議官が日本原子力発電に活断層評価案を漏えいした問題が発覚してから初となった会見の場で、本人と面会したことを明らかにした委員長は、「大変遺憾だが、『癒着』とは言い切れない。個人の問題だと認識している」と組織的な情報漏えいを否定。規制庁は、事業者との面談についてのルールの見直しを発表、再発防止に努めていく見通しである。

　2013年1月30日（水）14時より、東京都港区の原子力規制庁で「原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見」が開かれた。今回の定例会見では、主に7月に決定する新基準案と防災指針についての質問が多く、田中委員長や、規制委員会のメンバーが返答した。また、新基準案と防災指針を決める時に重要となる、活断層調査、パブリックコメント、ストレステスト、専門家によるピアレビューなどが議題に挙がった。