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　「自死を含む死を意識したコメントが、29件確認されている」――「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の阿部伸氏は、実態調査で明らかになった深刻な現状を、関係省庁の官僚に向けて語った。

　2024年4月26日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、2024年3月22日から4月5日にかけて行ったオンライン調査の結果を発表した。インボイス問題検討超党派議員連盟の会合の一環で、会場には政府交渉のために呼ばれた、財務省、国税庁、中小企業庁、公正取引委員会など、関係省庁の官僚が並んだ。

　2023年9月19日午後5時より、東京・新宿西口地下広場にて、「開始間近のインボイスにNo！『漫画家が新宿でライブドローイング＆初の青空インボイス勉強会』」が開催された。

　インボイス（適格請求書）制度は、年商1000万円以下の免税事業者で、事業者との取引のある人、たとえば、俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、ディレクター、構成作家、編集者、アニメーター、芸人、アーティスト、小説家、漫画家、翻訳家、校正者、ライター、デザイナー、イラストレーター、スタイリストなど、多くのフリーランスや個人事業主、一人親方の収入に、特に甚大な影響を与える。

　2023年9月14日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、青年法律家協会弁護士学者合同部会、全国青年税理士連盟、全国青年司法書士協議会の青年士業3団体の主催により、「インボイス反対！」の緊急集会が開催された。

　集会冒頭、全国青年税理士連盟・会長の冨川和將氏から、この緊急集会開催の目的について説明があった。

　冨川氏「本日は（インボイス）制度開始直前ではありますが、インボイス制度の導入について反対の表明をするために、この緊急集会を開催させていただきました。（中略）

　2023年5月27日、東京都世田谷区のペーパーバックスタジオにて、「インボイス制度を考える演劇人の会」により、「緊急リーディング公演『演劇大変！ どうなるインボイス？』」が開催された。

　「インボイス制度を考える演劇人の会」は、作家・俳優・演出家の丸尾聡氏を世話人として、2022年10月に活動を開始した。演劇界に大きな影響を及ぼすと思われる「インボイス制度」にどのように対応すべきかを考え、演劇に関わるすべての人々に制度を認知してもらうための活動を行っている。

　2023年4月28日（木）午後6時より、大阪府大阪市の京橋駅において、れいわ新選組「STOP！インボイス街宣！」が行われた。弁士とした登壇したのは、山本太郎 参議院議員（れいわ新選組代表）と、安藤裕 元自由民主党衆議院議員。

　安藤氏はまず、

　「消費税は、消費者が買い物のたびに払っている・店に預けていると思ったら間違い。消費者が負担し、事業者が滞納すれば得をする訳ではない。

　2023年3月30日正午より、衆議院第一議員会館にて、インボイス制度の中止を求める税理士の会の主催により、「インボイス制度の中止を求める税理士の会『国会決起集会』」が開催された。

　また、集会終了後、インボイス制度を考えるフリーランスの会の主催により、衆議院第二議員会館前にて、「フリーランス当事者のオープンマイク街宣『インボイス止めたいみんなで初スピーチ』」が行われた。

　2023年2月13日午後12時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の主催で、「インボイス問題検討・超党派議員連盟」ヒアリング、および「業界横断 インボイス制度見直しを求める記者会見」が開催された。

　ヒアリングには、財務省の担当官が出席し、全国青年税理士連盟、および超党派議連からの問題提起・説明について答弁をする形で、インボイス制度についての議論が行われた。

　税理士連盟・高橋氏からは、以下のような発言があった。

　2022年11月16日、午後1時より、東京の千代田区立日比谷図書館文化スタジオプラスにて、「インボイス制度を考えるフリーランスの会（「STOP！インボイス」）」の主催で、漫画・アニメ・声優・演劇4団体による「STOP！インボイス」記者会見が行われた。

　会見は、エンターテインメント4団体（漫画・アニメ・声優・演劇）の合同名義で行われたが、各業界団体が発足したのも、そして、業界を超えて、横の連携・連帯をするのも、エンタメ業界においては初めてであるとのことで、業界としての危機感の大きさがうかがわれた。

　2022年10月26日（水）午後6時半より、日比谷公園大音楽堂にて、「STOP！インボイス」主催の「#私がSTOPインボイスの声をあげる理由 10.26日比谷MEETING」が行われた。

　日暮れとともに冷え込みが増す中、会場には1000人近くの参加者が集まった。第1部には、立憲民主党の末松義規衆議院議員、落合貴之衆議院議員、国民民主党の濱口誠参議院議員、日本共産党の田村貴昭衆議院議員、宮本徹衆議院議員、山添拓参議院議員、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂参議院議員（第2部で登壇）など、多くの国会議員が駆けつけた。

　2022年8月8日（月）午前11時半過ぎより、衆議院第２議員会館で、「インボイス制度導入に関する財務省申入れ後の記者会見」が、「公正な税制を求める市民連絡会」の主催で開催された。

　消費税の適正な納税のためとして、新たな消費税仕入税額控除の仕組みである「インボイス制度」の導入が2023年10月1日に予定されている。

　1月27日、日経新聞が「宿泊や飲食など影響が大きい業種でM&A（合併・買収）が目立ち始めた」と伝え、「コロナ禍に伴う倒産は少ないものの、水面下で債務不履行（デフォルト）率は上昇し続けており、2022年から再編が本格化するとの見方がある」と報じた。