シリーズ: 国会ハイライト

　「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」

　「認可前、建設リスクは加計学園（が負う）と言いながら、ノーリスク。建設費の半分は今治市が出して、5万坪の土地を無償で譲渡されれば、それを担保にお金を借りられる。こんな建設の仕方、ありますか！」

　原口一博衆議院議員（無所属の会）は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で質問に立ち、加計学園の岡山理科大学・獣医学部の新設について、「この計画自体、本当に認めていいものなのか？」と疑問を呈した。

　「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」

　2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。

　元TBSワシントン支局長の山口敬之氏によるフリージャーナリスト伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑の問題が、国会を騒然とさせている。

　「総理の発言は、傍観者のように見える」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。

　「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。

　2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。

　さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。

　「権力に対して、わしは従順になることはない。公のためならば闘う」――。

　政府の曖昧な答弁が続き、一向に議論も深まらないまま早ければ5月中旬にも衆院を通過するとみられている「共謀罪法案」（テロ等準備罪）。2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、『おぼっちゃまくん』や『ゴーマニズム宣言』の作者である漫画家・小林よしのり氏が民進党推薦の参考人として意見陳述した。

　世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

　2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

　国有地払い下げに際し、８億円以上の巨額の値引きを受けた学校法人森友学園。

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏自身が、土地取引について財務省の役人による「忖度があったのではないか」と述べているが、実際に何が起こったのかは未だに解明されていない。

　2017年4月21日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が森友学園の土地取引に関して、新たな文書を公表した。

　「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

　2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。

　「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

　2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。

　「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

　安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官（官僚）らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。

　「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」――

　2017年3月28日、日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）参議院議員は、参議院決算委員会の質疑の場で、森友学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙の内容を公表し、安倍総理、菅官房長官の認識を質した。

　手紙は共産党が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通して、籠池氏本人が書いたものであることを確認したという。

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。

　安倍総理の「腹心の友」こと、加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏が理事長を務める学校法人加計学園。加計学園が経営する岡山理科大学は、2018年4月に獣医学部の新設を予定しているが、この設置経緯をめぐって疑惑がもたれている。

　これまで獣医学部は、教育を高い水準で維持するために、新設が制限されてきた。加計学園は今治市、愛媛県とともに、2007年から15回に渡って「構造改革特区」の申請を行ってきたが、いずれも却下されていた。

　日本共産党・小池晃議員の国会追及を機に、せきを切ったように次々と新事実が明らかになりはじめている。

　2017年3月2日の参院予算委員会で質疑に立った小池議員は、前日1日に引き続き、森友学園問題で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が自民党議員に面会していた事実を追及した。

　国有地の破格値での払い下げをめぐる森友学園問題で、ついに政治家の関与をうかがわせる決定的ともいえる証拠が出てきた。

　2017年3月1日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員は、「ある自民党国会議員事務所の面談記録」を手に、財務省や安倍総理を追及した。小池議員の手に入れた面談記録には、「8年間は借地にてその後購入とできないか」「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などといった、森友学園理事長の籠池泰典氏と近畿財務局との生々しいやり取りが記されていた。

　「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

　次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。

　次から次へと出てくる「学校法人 森友（もりとも）学園」をめぐるスキャンダル。

　認可にまつわる疑惑だけでなく、この森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、「教育勅語の暗唱」にはじまり、園児のおもらししたウンチのついたパンツをそのままバッグに入れて持って帰らせたり、保護者に対し、園児にコーラを飲ませたと激怒した籠池諄子副園長が「コーラやファンタを飲ませているとききましたが（中略）韓国人とかは、整形したり、そんなものを飲んだりしますが、日本人はさせません」とか、「心中、韓国人と中国人は嫌いです」などとヘイトまるだしの直筆の手紙を書き送るなど、「教育機関」としてあまりにも問題が多いことがわかってきた。

「強制やらパワハラやら、社会的に問題になるものがある」
「今後、新聞沙汰にならないようにならなければ」
「あまり良い話を聞きません。一度に先生がたくさん辞めるとか、転園をされる保護者の方が何人もおられるということを聞いております」
「教育基本法の精神に抵触するようなことがあってもいけませんし、子どもや保護者の思想・信条の自由に抵触するようなことはあってはいけません」