月別: 2012年12月

　2012年12月14日（金）、東京都八王子市の子安公園から、「原発反対八王子行動」が行われた。

　2012年12月14日（金）、岩手県盛岡市の内丸緑地公園から、「第19回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2012年12月14日（金）、北海道札幌市中央区の北海道庁前で、「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2012年12月14日（金）16時55分から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「緊急記者会見『－民意はどこに？－脱原発社会へ一票！　私たちは、選挙を通じて脱原発の実現を呼びかけます』」が行われた。「福島の人々の苦難を忘れないで、投票へ」という思いを掲げ、各団体の代表や個人が、目前に控えた衆議院総選挙に対するさまざまな意見を述べた。

　2012年12月14日（金）17時30分から、東京都杉並区のJR荻窪駅北口で、今はひとり 山本太郎氏の街頭演説が行われた。今回の選挙の争点は「命」であると訴える山本氏。応援演説に駆けつけた歌手の沢田研二氏は、「山本太郎のように勇気のある若者が、ちゃんと打って出てきました」と述べ、山本氏への投票を呼びかけた。

　2012年12月14日（金）18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力 原子力改革特別タスクフォース 記者会見」が開かれた。同日、原子力改革監視委員会へ提出した報告内容（中間報告）の詳細として、廣瀬直己社長らが、福島第一原発事故の類似事故の再発防止へ向けた総括、安全改革プラン等を説明した。

　2012年12月14日（金）、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2012年12月14日（金）、北海道札幌市中央区の電源開発北海道支店前で、「大間原発建設再開反対抗議」が行われた。

　2012年12月14日（金）、東京電力本社で、東電会見が行われた。

　福島労働局から指摘されている、放射線作業従事者の確保が、違法である問題に関して、東電にだけ出されたものではない事を強調。違法な契約についてJビレにポスター張り出し周知を図ると回答した。アンケートの継続、元請け監査、教育を継続して行う予定である。

　2012年12月14日（金）17時から、東京都千代田区の東京電力本店で、原子力改革監視委員会の記者会見が開かれた。会見者は、デール・クライン委員長、バーバラ・ジャッジ副委員長、大前研一委員、櫻井正史委員、鈴木一弘事務局長、そして東京電力取締役会長でもある下河邉和彦委員。各分科会の活動状況の報告などが語られた。

　2012年12月14日（金）、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所で、原子力規制委員会による敷地内破砕帯に係る現地調査（2日目）が行われた。

　2012年12月14日（金）14時、大阪市都島区の大阪市公館において、大阪府市エネルギー戦略会議の第21回会合が開かれた。この会議は、電力消費地である大阪府と大阪市が、原発依存を脱却するためのエネルギー戦略を策定する場として設置しているもの。

　2012年12月14日（金）、東京都板橋区で、「日本維新の会 猪野隆氏 街頭演説（東京11区）」が行われた。

　2012年12月14日（金）、東京都板橋区の板橋区役所前で、「自由民主党 下村博文氏 街頭演説（東京11区）」が行われた。

　2012年12月14日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、定例会見が行われた。

　2012年12月14日（金）9時から、東京都港区の原子力規制庁舎で、「第17回原子力規制委員会」が行われた。委員会には、フランス原子力安全規制当局（ASN）前委員長のアンドレ・クロード・ラコスト氏、米国原子力規制委員会（NRC）元委員長のリチャード・メザーブ氏、英国原子力規制機関（ONR）機関長のマイケル･ウェイトマン氏の3名が招かれ、およそ2時間にわたって、原子力規制委員と意見交換が行われた。

　2012年12月13日（木）、福島市のJANIC協働スペースで、「せんきょcampふくしま MTG」が行われた。

　2012年12月13日（木）、東京電力本店で、東電会見が行われた。

地下水バイパス井戸の、性能実証評価用パイロット井戸２本を掘削しており、特性測定試験を行う。

未回答になっていた質問の回答、作業員の健康診断、電離血液検査判定、目と皮膚の医師所見などについて回答があった。また、週末に福島で開催されるIAEA閣僚会議時に東電が行うこと、現場視察について質問が出た。

　2012年12月13日（木）、青森県東通村の東北電力東通原子力発電所で、原子力規制委員会による敷地内破砕帯に係る現地調査（1日目）が行われた。

　2012年12月13日（木）、東京都千代田区の首相官邸前で、「インターネットを解放せよ！木曜官邸前抗議」が行われた。ACTA・TPPを巡る報道の在り方に意義を唱え、国会記者会館に向けての抗議の声を挙げた。