地域: 東京都

　厚生労働省の調査によれば、現在、日本国民の約30%が花粉症であるという。日本気象協会によれば2015年2月27日現在、九州から関東北部まで花粉シーズン入りしている。日本人の国民病ともいえる花粉症。なぜ日本でのみ、ここまで全国的な猛威を振るうようになったのか。

　皮膚科およびアレルギー科が専門で、花粉症などのアレルギー症状やアトピー性皮膚炎の研究・治療を行っていることで全国的に有名な医学博士・中山皮膚科クリニック院長の中山秀夫医師に、2010年2月24日、岩上安身がインタビューを行った。

　2010年2月10日（水）に行われた、シンクタンク日本金融財政研究所所長・菊池英博氏の岩上安身インタビューの模様。

岡田大臣「私から特に申し上げることはありません。何かご質問があれば。あと、20分弱ですけれども」

司会「岩上さん」

フリー-岩上「昨日、小沢幹事長が定例の記者会見の中で、キャンベル国務次官補が訪米を要請し、それに応える形で、訪米するに際してはオバマ大統領との会談をセッティングするように求めたというですね、話が出ました。これをどういうふうに受け止めるかなんですけれども、訪中団を組織して中国で手厚い歓迎を受けたあと、アメリカにもですね、言ってみれば、手厚い歓迎をしてくれと言っているようにも見えまし、アメリカの従属……あ、すいません、短くします。こうした外交も一つの外交だと思うのですが、小沢的外交手腕みたいなものを岡田さんの立場からどのようにご覧になっているのか、ご評価願いたいと思います」

　2010年2月6日（土）に行われた、池下久弥院長のインタビューの模様。

　ほとんど説明がないまま、昨秋から出産育児一時金の新制度が導入され、出産の2カ月後となったたため、全国の産婦人科開業医が追いつめられている現状について、江戸川区の池­下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長に岩上安身がインタビューしました。

厚生労働省と日本産婦人科学会は、自分たちがすすめる思索に不都合でネガティブな調査­結果を公表していないことについて、「厚労省は問題ないと言っているから、大丈夫だと思っていた」と役人のブリーフを信じている大メディアについて、健康保険法61条に反­している可能性があるこの新制度について話しています。

　2010年2月3日（水）、衆議院議員会館にて、岩上安身が、鈴木宗男衆議院議員のインタビューを行った。

　2010年1月29日（金）10時より、亀井静香金融大臣のオープン記者会見が行われた。総理から補正予算成立を受け、速やかに執行し景気への反映を指示された、と述べるだけにとどまり、質疑応答に移った。

　2010年1月26日岡田外務大臣会見。この日は、国会があり、その後に閣議も予定されていたので、記者会見のスタートは夜8時から。遅かったので、大臣だけでなく、記者達もややお疲れモード。それでも岡田大臣は、質問がある限り応じ続けたため、またしてもロングラン会見となった。外務省は、ホームページ上で動画と会見記録を公開しているので、ここでは私が質問した部分を中心にアップする。

　1月23日金曜日に行われた、東京地検特捜部の事情聴取直後の小沢一郎・民主党幹事長の記者会見。300人は超すと思われる大報道陣の前で、事情聴取の内容について説明していた小沢氏は、週末をはさんでその2日後の1月25日、民主党本部における、月曜日の定例のオープン記者会見にのぞみ、再び、事情聴取の内容を説明した。この日も、通常の定例会見とは違う、別種の「熱気」が会見場に充満していた。

　緊迫した10日間だった。

　小沢氏に任意での事情聴取を要請していた東京地検特捜部が、事情聴取に応じない小沢氏サイドにしびれを切らしたように、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」本部、鹿島本社、石川知裕議員の議員会館事務所など、小沢氏にかかわる関係各所に大規模な強制捜査を行ったのは、1月13日のこと。昨年の3月3日以来、小沢氏関連では2度目の強制捜査である。

　前回までのエントリー。前夜に原口大臣がTwitterに書き込んだ、その内容について質問が集中した。私はそもそも、何を大臣が「つぶやいた」のか、その内省を、ネットの中継もある、この公開の会見の場で、大臣自身から語ってもらうことにした。

　前回のエントリーの続き。 2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。外国人の地方参政権の問題に関して、地方との協議、また国民新党の亀井担当相が反対の意向を示している件についての質問に答えた。また、クロスメディア問題に関する質問に対しては、禁止または規制条項を法文に入れるかどうかも含めた検討が必要であると述べた。

2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。

　Twitterをご覧になっていただいている方々は、事情を御存じだと思いますが、今日、夕方に流れた「石川知裕容疑者、4億円の虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた」という速報が流れました。

　このケースの「異様さ」は、機会あるたびに指摘してきましたが、見込み捜査、別件捜査を重ねる、検察の強引な捜査手法も万代ながら、検察からのリーク情報を無批判に垂れ流す新聞・テレビなどの主要マスコミの一方的な報道ぶりにも、大きな問題があります。

2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。楊潔チ中国外相との日中外相会談で話し合われた、東シナ海のガス田の開発問題についての岩上氏の質問に対し、ガス田「白樺」に対しては日本は出資という立場で関わっているが、合意に基づいた手続きが進まないままもし開発が行われた場合には、それは重大なことであると中国側に伝えたと答えた。

　前回のエントリーの続き。

　2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。日米同盟50周年にあたって共同発表された文章に、「共同発表仮訳」とあり、正文が英文で、日本文が仮訳である、つまり言語的に従属する形になっているように見えるという岩上氏の質問に対しては、問題がないとの認識を示した。また、サイバー兵器によるサイバー攻撃問題に関する質問に対しては、安全保障環境の変化の１つとして捉えるべきとの見解を述べた。

　2010年1月19日、原口一博総務大臣、河村たかし名古屋市長の会談の模様。地方政府基本法に始まり、住基ネットの地域主権の関係性やその危険性、また電子政府化も話題に上った。

　1月19日、原口大臣の記者会見の前に、河村たかし・名古屋市長と原口一博総務大臣との会談が、急きょ組み入れられた。冒頭の頭撮りだけ記者団に許されることになったが、事務方が「退出してください」と言ったところ、原口大臣がそれを制して、クラブの記者も、クラブ外の記者も、大臣室にてそのまま両者の会談を傍聴できることになった。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。

2010年1月19日（火）、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。今会見の前に河村たかし名古屋市市長との会談が行われたことに関連して、住基ネットに関する質問に対し、廃止法案を出してきた政権であるが、接続切断については現状に合わせて対応する旨。また、クロスメディアの所有規制問題に関連して、そのクロスメディアを検討する組織などの勉強会の場も原則フルオープンで行う意向を示す。