地域: 東京都

　2016年3月4日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、NHK包囲行動実行委員会が主催する「緊急院内集会 政権べったり報道やめろ！NHK籾井会長NO! 〜NHKは視聴者・市民の声を聴け〜」と題する院内集会が開かれた。

　2016年3月4日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。36人が参加した。福島原発事故から5年となる次週3月11日（金）には「3.11を忘れないデモ」と題して行われる予定。

　2016年3月4日、東京都千代田区の首相官邸前と国会議事堂正門前において、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対！首相官邸前・国会正門前抗議」が行われた。

　「BPOは、政治家の駆け込み寺ではありません」――。

　昨年2015年11月7日、冒頭の一文が記されたブログ（注1）が大きな反響を呼んだ。筆者は、映画監督として国際的な名声を博している是枝裕和（これえだひろかず）氏だ。是枝監督は、現在、BPO（放送倫理検証委員会）の委員長代行も務めている。この「『放送』と『権力』の関係について」と題されたブログの中で、是枝監督は「NHK総合『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関するBPOの意見書（注2）についての私見を述べ、総務省や自民党による放送への介入を批判した。

　2016年3月3日、東京都豊島区の生活産業プラザにおいて、ゲスﾄスピーカーに糸数慶子議員とSEALDs RYUKYUの元山仁士郎氏を迎え、「戦争法廃止へ 今憲法を学ぶ連続企画 第二弾『沖縄から憲法と民主主義を考える』」が行われた。

　2016年2月26日（金）、東京都豊島区の生活産業プラザにて、「沖縄戦首都圏の会・学習会 だれでもわかる辺野古埋立の法律問題」が開催された。

　2016年3月3日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より東京電力の定例会見が開かれた。

　2016年3月3日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、16時より民主党と維新の党の統一会派による経済連携調査会合同会議が行われた。

　2016年3月3日、東京都千代田区のJAビル前にて、TPP断固反対！市民連合が主催する「農協は条件闘争を止めて『TPP断固反対』の初心に帰れ！JAビル前アクション」が行われた。

　2016年3月3日（木）、東京都千代田区の国会議事堂前にて、「『アベ政治を許さない』のポスターを全国一斉にかかげよう」が行われた。

　2016年3月2日、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、15時よりアジアプレス大阪代表の石丸次郎氏の記者会見が行われた。

　2016年3月1日、東京都千代田区の首相官邸前にて、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「3月いよいよ批准案件審議入り！STOP TPP!! 官邸前アクション」が行われた。

　2016年3月2日、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、認定 NPO法人まちぽっとが主催する「NPO法立法過程記録 編纂・公開記念シンポジウム― 市民が法律をつくる、活動を記録する、共有して学ぶ」が開催された。

　2016年3月2日、東京都千代田区において、原発事故被害者団体連絡会の主催により「原発事故から5年 被害者を切り捨てるな！政府交渉および集会」が行われた。

　2016年3月2日、東京都港区の原子力規制委員会にて、15時30分より原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　2016年3月1日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、岩手県・釜石市長の野田武則氏の記者会見が行われた。

　2016年2月29日、東京・霞ヶ関の首相官邸前にて、沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックの主催による「2.29官邸前緊急行動 日本政府は代執行訴訟裁判を直ちに取り下げ沖縄の民意に従え!!」と題する抗議行動が行われた。

　2016年2月29日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より東京電力の定例会見が行われた。

　「届出制は、子どもたちを守るために妥当な措置ではないか」―。

　冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。

　2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。