地域: 東京都

　日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。

　ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。

　2016年4月19日（火）、東京都千代田区にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法発動させない！戦争する国許さない！安倍内閣は退陣を！4・19議員会館前行動が行なわれた。

　2016年4月19日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、緊急集会「CHANGE 日本、北海道5区から in Tokyo ～野党共闘を全国へ～」が開催された。

　2016年4月19日（火）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、第4回・民間「立憲」臨調記者会見が行われた。

　2016年4月19日（火）、参議院議員会館で、立憲フォーラムと戦争をさせない1000人委員会の主催による「憲法に緊急事態条項なんて必要ない『さぁ、安倍政治を終らせよう』4.19院内集会」が開催され、小口幸人弁護士やIWJ代表・岩上安身らが登壇した。

　2016年4月18日、東京都港区にて、原子力規制委員会による臨時会議「平成28年熊本地震に関連する原子力施設等の状況について」と田中俊一委員長による記者会見が開かれた。

　2016年4月18日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より東京電力の定例会見が行われた。

　築地の仲卸業者にとって、歳末商戦を控えた11月から12月は、最多の在庫を抱える年に一番のかき入れ時。しかし、東京都は築地市場の豊洲への移転期間を、今年の11月3日から6日までの4日間とし、11月7日の豊洲市場オープンを決定した。これに対し、築地市場で商売をする人々からは「無理だ！」という怒りや不安の声が上がっている。

　「守ろう！築地市場パレード実行委員会」と、築地市場関係者による「築地市場・有志の会」の合同記者会見が2016年4月18日、東京都新宿区の都庁記者クラブで行われ、築地市場内の水産仲卸業者に実施したアンケート結果が発表された。

　2016年4月14日（木）、東京都千代田区の参議院議員会館において、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会が共催する「4・14盗聴法・刑訴法改悪反対！院内集会」が行われた。

　2016年4月17日（日）、東京都新宿区の早稲田大学大隈講堂にて、『Democracy Strikes Back! 3 DAYS in WASEDA 「民主主義ってなんだ？」リレートーク』が行なわれた。

　イスラエル建国によってパレスチナ人が故郷を追われることになった5月15日の「ナクバ（大災厄）」70周年を巡り、ガザ地区ではデモに参加したパレスチナ人がイスラエル兵による実弾を使った武力攻撃を受けた。ガザ保健当局によると死者は14、15両日で62人にのぼり、負傷者は3000人以上という報道もあり、イスラエルに対する国際的な非難の声も高まっている。

　2016年4月9日（水）、東京都中野区の区立産業振興センターにて、九条の会・中野主催による、早稲田大学大学院・長谷部恭男教授講演会「緊急事態条項は必要か」が行なわれた。

　2016年3月18日、オールジャパン：平和と共生が主催する「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」と記者会見が行われた。

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

　「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

　野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい？ どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　2016年4月16日（土）15時半より、東京都千代田区の気象庁会見室にて、気象庁記者会見が行なわれた。

　「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。

　早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。

　「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。