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「事の重要さに鑑み、都知事選でも野党共闘を求めていく。勝つ目的で後押しし、この騒ぎをおしまいにしたい」
有楽町の日本外国特派員協会で2016年6月17日、市民連合から3人のメンバーが記者会見を開き、参院選32の一人区で野党統一候補が実現したこれまでの経緯と、今後について説明した。出席したのは、立憲デモクラシーの会から中野晃一上智大教授、SEALDsの奥田愛基氏、安保関連法に反対するママの会、長尾詩子氏。
会見の中で中野教授は、舛添要一都知事の辞任劇に言及し、この間の過熱したマスコミ報道を批判。「改憲発議が初めて可能になるかもしれない選挙について、メディアは報じる責任がある。舛添さんのことばかりが報じられているが、世界に恥ずかしくない報道をお願いしたい」と呼びかけた。
猪瀬直樹前都知事に続いて、自公政権が担いだ知事が連続で辞任。2度の選挙で費やされる税金は約100億円。中野教授は、国政選挙を軸に活動するという市民連合の従来の方針をあらため、「都知事選でも野党共闘を求めていく」と表明した。
SEALDs奥田愛基氏は6月22日に公示される参院選において、「旧来の選挙のやり方を変えたい」と話し、政治家ばかりが盛り上がるこれまでの選挙スタイルから「市民参加型」の選挙キャンペーンを提唱。米国の民主党大統領候補、バーニー・サンダース氏の手法を参考にした、市民に親しみやすい選挙活動の形を紹介した。
4歳の子どもを持つ母親であり、弁護士の長尾詩子氏は「参院選は子どもたちの未来を掴み取る選挙。絶望することはできない。次の世代にこの国を渡さないといけない」と訴えた。
市民連合は6月19日、東京・有楽町イトシア前で野党4党首と市民による街頭宣伝を行う予定だ。
