地域: 東京都

　「参議院のドン」「参議院の法王」「参議院の尊師」「村上天皇」――。

　様々な異名は、その影響力の大きさを物語る。元参議院議員・村上正邦氏だ。安倍政権を支える「日本会議」を作った重要人物としても有名である。

2016年11月14日、村上氏による、司法のあり方を考えるワークショップ「日本の司法を正す会」第75回が、東京都千代田区の村上氏の事務所にて行われた。ゲストは元自治大臣の石井一氏だった。

　2016年11月17日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー広報担当の川村信一氏より、資料による原子炉および原子炉格納容器と使用済燃料プール（SFP）の状況他、サブドレン他水処理施設の状況報告等が行われた。

　2016年11月15日、築地市場内の会議室で、市場問題プロジェクトチームによる築地市場内の事業者へのヒアリングが行なわれた。

　同プロジェクトチームは、ヒアリング事項の1つとして、水産仲卸売場棟設計について意見を求めた。水産仲卸売場棟内のスロープは、勾配が10%（10ｍ進むと1ｍ上がる）、車線は上りが2車線、下りが1車線となっている。さらにその先には、ヘアピンカーブがあり、ピーク時に安全かつ円滑にターレが走行できるかどうかが焦点となっている。

　2016年11月16日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「TPPを批准させない！水曜日行動」が開催され、野党議員による国会報告と意見交換が行われた。元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏や伊波洋一参議院議員、民進党の篠原孝衆議院議員、徳永エリ参議院議員、福島伸享衆議院議員、宮崎岳志衆議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、参議院特別委員会でISDSに関わって質問を行った日本共産党の山添拓参議院議員らが出席した。

　過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

• 海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘！今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒！ 2016.9.26

　2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

　2016年11月16日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会で、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。

　2016年11月2日（水）、12時より、参議院会館にて、「高江ヘリパッド建設をめぐる集会＆省庁交渉」が開かれた。

　今年の8月以来、数回にわたって行われているこの交渉。今回は、工事車両として違法改造トラックが走っているのに、これがまったく取り締まられないこと、それどころか機動隊員たちが民間用ダンプの荷台に乗って移動するなど、違法行為が堂々と行われていることについて、市民が防衛省や警察庁を追及した。

　2016年11月14日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

　2016年11月14日、東京地方裁判所で「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第6回口頭弁論が行われた。その後、衆議院第二議員会館で報告集会が行われた。

　ロシアのプーチン大統領の来日が12月15日に迫っている。

　安倍総理は首脳会談で北方領土解決に向けた交渉を前進させるとみられ、自信のあらわれからか、会談場所に総理の地元、山口県長門市を選んだ。ロシア側は山口で非公式会談を行なったあと、翌日の16日に東京で公式な首脳会談を行うことを希望しているという。

　2016年11月5日、「アジアの『慰安婦』被害者たちは訴える！」が韓国YMCA（東京・千代田区）で開催され、フィリピン、インドネシア、東ティモール、韓国の「日本軍『慰安婦』被害者」が、自らが被った辛く苦しい体験について語り、日本政府に対する要求などを訴えた。通常200席の会場はいっぱいとなり、通路にも人が溢れるほどだった。

　豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の2回目の会合が、2016年11月12日、東京・築地で開かれ、建物の地下ピットから検出された水銀は、地下水が気化したものだという分析結果などが示された。会合は築地市場の卸売業者ら約100人が傍聴した。

　稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。

　戦時中に刊行された書籍や広告を大量に収集し、『「愛国」の技法』『神国日本のトンデモ決戦生活』『「日本スゴイ」のディストピア』などの著書で大日本帝国が展開した過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」の実相を暴いてきた早川タダノリ氏。10月18日に行われたインタビュー（前編）では、戦中から現在まで脈々を受け継がれている「日本スゴイ」系のコンテンツについて、岩上安身が早川氏に話を聞いた。

　2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。

　政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。

　2016年11月4日、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。

　高浜原子力発電所の運転延長に向け、原子力規制委員会の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が4月に自殺した。この男性は、1カ月の残業が最大200時間に達することもあったという。敦賀労働基準監督署は過労が原因だと判断し「過労自殺」と労災認定した。

　2016年11月6日、NPO国際地政学研究所（IGIJ）の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。

　「農水大臣は『強行採決ありき』の発言をしてきたが、結果的に彼の言ったとおりになった」――

　11月4日（金）に衆議院TPP特別委員会で強行採決が行われてから、週が明けた2016年11月7日（月）、衆議院内で行われた定例会見で、民進党の野田佳彦幹事長は「（強行採決は）きわめて遺憾だ」と語った。

　核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。

　抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない！」「インドに売るな！」「原発いらない！」と声をあわせてコールする一場面も見られた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。