地域: 東京都

　2016年12月2日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　11月25日に総務省が発表した政治資金収支報告書で、2015年に日本原子力産業協会が自民党の政治資金団体に7億6000万円を献金していたことが明らかになったことをうけて、日本共産党の藤野保史衆議院議員は、「原発の再稼働はやる、原発の輸出もやる、日印協定も結ぶ。本来であれば東電が払うべき賠償コストを国民につけまわす、廃炉のコストも国民に回してしまう。許すわけにはいかない――政府というのは、本来であれば、国民から評価される政策をやるべきではないか」と訴えた。

　2016年12月2日（金）、新刊『「日米合同委員会」の研究』著者でジャーナリストの吉田敏浩・立教大学特任教授にIWJ代表・岩上安身がインタビューを行い、「戦後最大のタブー」と言われる「日米合同委員会」の知られざる実像に迫った。

　2016年12月1日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて定例会見が開かれ、福島第一原発の1号機から3号機までの温度、圧力、プールの状況他、サブドレンの排水に関する状況報告が行なわれた。

　2016年11月30日(水) 、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会 第4回全体会議」が行われた。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！水曜日行動 ～野党議員による国会報告と意見交換」が行われ、自由党の森裕子参院議員、舟山康江参院議員、民進党の福島伸享衆院議員、篠原孝衆院議員、荒井聡衆院議員、オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏らが出席した。その後、議員会館前では抗議行動が行われた。

　報告会の中で自由党の森裕子参院議員は、トランプ次期米大統領が「多国籍企業、グローバル企業の利益が、国民の幸せより優先されるのはおかしい」と述べたことについて、「日本も例外ではない」と指摘した。

　2016年11月30日（水）、東京都千代田区の有楽町マリオン前にて、TPP批准阻止アクション実行委員会の主催による「TPPを批准させない！有楽町マリオン前宣伝行動」が行われた。

　元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏は演説で、外需に頼らない内需による国内産業、雇用を守る政策の必要性を訴え、「新自由主義の自由貿易は、格差社会を生み、ますます貧困にし、富裕層をますます富裕層にするだけ。何としても許してはならない」と声をあげた。

　2016年11月22日（火） 13時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、グリーンピース・ドイツ 核問題シニアスペシャリストのショーン・バーニー氏を招いて、「原発部品 強度不足問題 勉強会 」が開催された。

　2016年11月19日（土)、東京都内において、「山田正彦の炉端政治塾」が開催され、参議院議員の山本太郎氏が登壇した。

　今回は特定のテーマはなく、塾生の質問に山本太郎議員が答えていくという形式で行われた。

　2016年11月30日（火） 14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年11月17日（木）、東京都文京区の全水道会館にて、「TPPが地域を蝕む ―地域経済・地方自治体への影響―」と題する勉強会が開催された。第一部では、地域経済学の視点からTPPがもたらす問題について、岡田知弘京都大学大学院教授を招いて基調講演が行われ、第二部では、山田正彦元農水大臣らによる「食の安全」「農業」「医療」「保険」他、さまざまな観点からのディスカッションが行なわれた。

　2016年11月28日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の木元 崇宏氏による東京電力の定例会見が開かれ、原子炉格納容器や使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。

　今回の定例会見では、福島第一原発の廃炉が2兆円を大幅に超えるという経産省の試算について、東電は関与したのかとの質問に、司会の男性は「経産省にお聞きいただくのが一番いいかと思います」と繰り返した。

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、2016年9月に刊行された西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録されたもののうちの、ほんの一部である。

　1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が都内のいたるところで虐殺された。本書は、その虐殺に関する1100もの目撃証言を1冊の本としてまとめたものである。

　2016年11月25日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行なわれた。

　日本共産党の山添拓参議院議員は、ベトナム政府が原発建設計画を白紙撤回したことについて触れ、「日本の無責任な安全神話を振りかざした原発輸出の政策は、海外で完全に破たんしているというべきではないか」と訴えた。

　トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。

　「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す」――。

　そんな危機感を抱くのは、『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏らである。

　2016年12月4日午後1時半より、明治大学のアカデミーホールで、「日本の『近代』と『戦後民主主義』〜戦後つくられた『福沢諭吉神話』」と題した研究報告会が開かれる。この研究集会では、『さようなら！　福沢諭吉 日本の「近代」と「戦後民主主義」の問い直し』（花伝社）の共著者である雁屋氏と名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏ら3人が講演し、それぞれ「福沢諭吉神話」の虚を暴く。

• 【お知らせ】日本の「近代」と「戦後民主主義」― 戦後つくられた「福沢諭吉神話」を徹底検証 ―

　 2016年11月24日（木）、参議院TPP特別委員会の開催にあわせて、参議院議員会館前にて「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、その後、野党議員による国会報告と市民との意見交換会がもたれた。

　2016年11月24日（木）10時より、衆議院第4控室にて、議題を年金カット法案とする、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年11月24日（木）18時30分より東京都千代田区の東京電力本店にて、増田尚宏氏（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント ）、川村信一氏（福島第一廃炉推進カンパニー広報担当 ）、 木元崇宏氏（原子力・立地本部長代理）による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行なわれた。

　安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。