地域: 東京都

　2016年11月24日（木）10時より、衆議院第4控室にて、議題を年金カット法案とする、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われた。

　2016年11月24日（木）18時30分より東京都千代田区の東京電力本店にて、増田尚宏氏（福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデント ）、川村信一氏（福島第一廃炉推進カンパニー広報担当 ）、 木元崇宏氏（原子力・立地本部長代理）による「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見が行なわれた。

　安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

　2016年11月22日（火） 17時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　カフェでお茶を飲みながら、大学教授や税理士と、税について楽しく学び、語り合うことを目的とした「税金カフェ」が、2016年11月21日、東京新宿区のキイトス茶房で行われた。30席あまりのカフェは参加者で満席となり、会場は熱気で溢れた。

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　「40年原則は完全に空洞化している」、「（避難計画は）穴だらけ」…市民から怒りと不安の声が上がるなか、原子力規制委は2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機（福井県）の40年を超える運転を認めた。

　福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。例外的に20年の延長が認められることもあるが、運転延長に関しては、原子力規制委・田中俊一委員長も「相当困難」としていた。

　2016年11月21日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏による東京電力の定例会見が開かれ、使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年11月15日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による、選挙市民審議会 第7回第3部門会議が開かれた。

　2017年1月24日に発表する予定の「中間答申」における公職選挙法改正提言のうちの2案、市区町村議会選挙に制限連記制を導入する改正案と都道府県議会選挙および政令指定都市議会選挙を比例代表制とする改正案についての審議が行われた。

　2016年11月18日（金）18時より、東京都八王子市で186回目の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。34人が参加した。

　TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

　年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　2016年10月15日（土）に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

　TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

　2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

　2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

• ついに南スーダン「駆けつけ警護」閣議決定！新任務を付与されるのは「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」！地元青森からIWJ青森中継市民・外川記者が緊急レポート！ 2016.11.15

　政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　2016年11月18日（金）、東京都千代田区の東京国際フォーラムにて、次代の農と食を創る会の主催による「『オーガニックライフスタイル EXPO』土を知る2 有機農業と生物多様性」と題する講演会が開かれ、横浜国立大学大学院環境情報研究院副院長の金子信博氏が登壇した。