地域: 東京都

　2017年4月18日（火） 18時30分より、東京都港区の都立青山公園にて「50周年 麻布米軍ヘリ基地4・18撤去集会」が行われた。

　2017年4月13日（木）、東京都新宿区のJR新宿駅西口にて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共催で「 4．13市民と野党の新宿大街宣・市民連合」が開催、野党4党と1会派の代表による訴えと、市民からのアピールが行われた。

　2017年4月18日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、軍事評論家の福好昌治氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2017年4月14日（金）、東京都千代田区の国会議事堂正門前北庭エリアにて、未来のための公共の主催による安倍政権に反対する金曜国会前抗議が行われた。

　2017年4月17日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、TPPを発効させない！全国共同行動の呼びかけにより、緊急学習会「そうだったのか！日欧EPA―リーク文書から見えてきたこと―」が開催された。

　アジア太平洋資料センター（PARK）共同代表の内田聖子氏より「日欧EPAの構図・論点」、S2Bネットワーク・Lucile Falgueyrac氏より「ヨーロッパNGOからの告発」が報告された。

　福島第一原発1・2号機の排気筒（高さ120メートル）に新たな亀裂があることを東京新聞が見つけ、知らせを受けた東京電力は、4月6日、破断を確認したと発表した。

• 福島原発1・2号機排気筒に破断箇所を確認～東電「排気筒全体の倒壊危険性が増すものではないと推測」――東京電力 定例会見 2017.4.6
• 福島第一排気筒進む劣化　支柱に新たな破断　本紙指摘で判明（東京新聞、2017.4.7）

　2017年4月16日（日）18時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、アメリカと北朝鮮の緊張感がにわかに高まり、急遽、岩上安身は元東京地検検事で弁護士の落合洋司氏にインタビューを行った。

　第一部のテーマは「水道事業民営化の問題点」。パネリストは椿本祐弘氏（フリーライター・元大和総研主席研究員)と辻谷貴文氏(全日本水道労働組合書記次長)、コーディネーターは山田正彦氏(元農林水産大臣)。司会は三雲崇正氏（新宿区議会議員・弁護士）

　2017年4月15日（土）、労働者の最低賃金を「時給1500円」とすることを求め、「AEQUITAS（エキタス）」が新宿でデモを行った。この日は既存の労働組合も参加し、約1500人（主催者発表）が歌舞伎町などを練り歩いた。

　名古屋、埼玉、松本、札幌、京都でも同日、デモが開催された。

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年4月10日（月）、東京都千代田区の参議院議員会館前にて、「『主要農作物種子法』廃止法案 参議院会館前アクション！」が行われた。

　2017年4月14日（金）、東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2017年4月14日（金）10時30分より東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、松井一郎大阪府知事の日本万国博覧会誘致に関する記者会見が行われた。

　2017年4月13日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラーとなった『下流老人』著者の藤田孝典氏に岩上安身がインタビューを行った。1月26日のインタビュー「拡大する日本社会の『貧困』の実態と予防策」に続く第2弾。

　2017年4月13日（木） 13時30分より東京都千代田区の参議院議員会館にて、「共謀罪法案」に反対する研究団体と法律家団体の共同記者会見が行われた。

　2017年4月13日（木）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一廃炉推進カンパニー・広報担当の高木氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　東芝は4月11日午後、監査法人の承認なしの2016年4ー12月期決算を発表した。

　本年度の決算発表は、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の過去の決算や内部統制の調査を巡って監査法人と意見が対立し、すでに2度延期されていた。3度目の発表延期を避けたい東芝は、監査法人の承認が付かない「意見不表明」のまま強引に決算発表を行った形だ。

　東芝株は過去の不正会計問題を受け、東証によりすでに「特設注意市場銘柄」に指定されており、上場を維持するか東証が審査を進めている。監査法人の承認がない決算発表を行うことは極めて異例で、東芝株の上場廃止が現実味を帯びてきた。

　2017年4月11日（火）、東京都千代田区の司法記者クラブにて、原告、築地市場移転問題弁護団による、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 証人尋問を求める書面提出に伴う記者会見が開かれた。

　2017年4月12日（水） 17時より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。