地域: 東京都

　2018年11月15日木曜に、衆議院本館で日本共産党 志位和夫委員長 定例会見が行われた。

　安倍晋三総理が14日に訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」との報道を受け、日本共産党 志位和夫委員長は次のように語った。

　2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。

　2018年11月16日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前および国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2018年11月6日（火）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者野党合同ヒアリングが開かれた。技能実習制度や外国人労働者受け入れに関する諸課題について法務省、厚労省、農水省、経産省、国交省よりヒアリングを行った。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　2018年11月25日（日）13時より、東京都文京区の東京大学東洋文化研究所にて、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏、音楽家の片岡祐介によるイベント「純セレブスピーカーをしゃぶり尽くそう！」が行われた。TANNOYのスピーカーを解体し、段ボールと組み合わせて驚くほど良い音がでる「純セレブスピーカー」を作成しながらスピーカーユニットの構造を詳しく楽しみながら解説した。

　東京都千代田区の衆議院内で11月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表の定例記者会見が行われた。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法には、最低投票率や絶対得票率は設定されていない。最低投票率とは、有権者数に対する投票者数の割合のことであり、絶対得票率とは、得票数を有権者総数（棄権者も含む）で割った数値である。すなわち、投票数や得票数が有権者数の10％以下であろうと、1％以下であろうと、投票した者がいさえすれば、その投票の中の賛否で決定してしまうのだ。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。

　「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

　記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

　2018年10月6日(土) 13時半より、「ジャーナリスト高野孟さんとともに反戦反安保討論会『東アジアの大変動と日米安保体制』」が文京区シビックホール会議室で開催された。

　2018年10月27日（土）16時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて放送大学名誉教授の高橋和夫氏に岩上安身が緊急インタビューを行った。カショギ氏殺害事件、安田純平氏拘束の背景となったサウジアラビアやカタール、トルコについて話を詳しくうかがった。

　2018年10月28日（日）14時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏をゲストに迎え、岩上安身がインタビューを行った。10月22日のインタビュー続編として、米中貿易戦争と米中覇権交代について話をうかがった。

　2018年11月16日（金）18時より、原発反対八王子行動（キンパチデモ）実行委員会による第269回「原発反対八王子行動」が東京都八王子市で行われた。25人が参加した。

　2018年11月2日に行われた岩月浩二弁護士インタビューの中で、岩上安身は直近のニュースとして韓国の徴用工判決を取り上げた。

　太平洋戦争中に日本で強制労働をさせられた韓国人の元徴用工4人が、雇用者であった新日鐵住金（※）に損害賠償を求めた訴訟で、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は原告の主張を認め、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じた。

　2018年10月24日（水）に、司法記者クラブにて、豊洲新市場用地取得に関する公金返還請求訴訟 口頭弁論期日後の記者会見が行われた。

　この公金返還訴訟は、東京都民である原告らが、東京都知事に対し、東京都が豊洲新市場予定地を購入した2011年当時の東京都知事・石原慎太郎氏を相手として土地取得額である約578億円の損害賠償を請求するように求めるものである。

　辺野古沿岸埋め立ての承認撤回をめぐり、政府と沖縄県が対立を深めている。沖縄県が、石井啓一国土交通大臣に執行停止申立てに対する意見書を提出したわずか5日後に、石井国交大臣は執行停止を決定。これをうけ、玉城デニー沖縄県知事は、「結論ありきで中身のないもの。内閣の自作自演で極めて不当な決定だ」と、憤りをあらわにしていた。

　朝日新聞が、自社の関連会社・朝日新聞出版から出した橋下徹氏の新著『政権奪取論』を取り上げた上で報じた11月7日の橋下氏と自由党の小沢一郎代表、国民民主党の前原誠司氏との会談を大きく報じた。

　2018年10月15日（月）に、東京・衆議院第一議員会館で「オールジャパン学習会『私たちの命の源が危ない 水・種子・食の安全を守ろう！』」が行われた。

　「政治家は不祥事が起こると『秘書が』と言って逃げ回る。しかし、秘書の責任にするような政治家がまかり通っては困るのだ。だから、検察審査会が起訴議決をして、法廷で明らかにすることを求める」

　2018年10月31日（水）に、衆議院議員会館本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。

　憲法改正の是非を問う国民投票の際に、賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連の大久保好男会長は「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきだ」との考え方を示している。