地域: 東京都

　 2018年12月21日（金）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前および国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2018年11月28日（火）15時より東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による選挙市民審議会 第二期第9回会議が開かれた。

　2018年11月19日の電撃的な「カルロス・ゴーン日産会長逮捕」の報から以降、さまざま憶測が飛び交うなか、IWJは自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏に、今後の日産自動車とルノー・三菱自アライアンス（同盟・提携）の今後について話を聞いた。

　井上氏は「金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された刑事事件と切り離したうえで」と前置きして、日産の状況とこれまでの経緯、そして今後の見通しを語った。

　政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設現場の海へ土砂投入を始めた2018年12月14日（金）、東京都千代田区永田町の首相官邸前と議員会館前ではこれに反対する人々の座り込みや抗議集会が行われた。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、キャンプ・シュワブ沖に停泊していた運搬船から台船に土砂を移し替える作業が、12日午前に確認された。

　政府は14日の土砂投入を予定しており、今後は台船がK9護岸に接岸して、ダンプトラックで陸揚げする見通し、と沖縄タイムスは報じた。石材や土砂の陸上輸送が進んでいないため、沖縄防衛局は陸揚げという手段をとったと考えられる。

　政府は沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設をめぐり、2018年12月14日に埋め立て予定地の沿岸部へ土砂投入を行うと沖縄県に通告している。沖縄県は防衛省沖縄防衛局に対し、県が埋め立て承認の条件とした事前協議の内容が守られていないとして、違法工事を中断するよう、12月12日に文書で行政指導を行ったが、法的拘束力がないため、国側は強引に土砂投入を進める予定だ。

　2018年12月7日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけにより、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2018年11月30日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前・国会正門前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2018年12月4日（火）18時10分頃より、東京都千代田区の福島瑞穂事務所にて、参議院厚生労働委員会で採決された水道法改正案について利益相反問題などを鋭く追及した福島みずほ参院議員にIWJ記者が直撃取材を行なった。

　2018年11月29日（水）に、日本外国特派員協会（FCCJ）で、「外国人労働者受入れ問題について」外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表・指宿昭一弁護士 記者会見が、カンボジア人技能実習生と中国人技能実習生が同席して行われた。

　2018年11月28日（水）東京都北区の北とぴあで市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢」が行われた。

　法政大学教授・山口二郎氏らのコーディネーターのもと、福山哲郎幹事長（立憲民主党）、平野博文幹事長（国民民主党）、小池晃書記局長（日本共産党）、吉川元幹事長（社会民主党）、森裕子幹事長（自由党）、大串博志幹事長（無所属の会）が登壇し、「野党は臨時国会にどう向き合うのか」と「野党と市民で参院選をどう闘うのか」をテーマに議論を交わした。

　2018年10月26日（金）に、衆議院第二議員会館で、改憲問題対策法律家6団体連絡会による「自民党憲法改正案の臨時国会提出に断固反対する法律家団体の緊急声明」記者会見が行われた。

　2018年11月15日木曜に、衆議院本館で日本共産党 志位和夫委員長 定例会見が行われた。

　安倍晋三総理が14日に訪問先のシンガポールで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談で「1956年の日ソ共同宣言を基礎に、日ロ平和条約交渉を加速させることで合意した」との報道を受け、日本共産党 志位和夫委員長は次のように語った。

　2018年11月26日（月）に、衆議院第一議員会館で、在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏講演会が「米国中間選挙の結果と今後の対日政策」をテーマに行われた。

　2018年11月16日（金）18時半より東京都千代田区の首相官邸前および国会正門前にて、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2018年11月6日（火）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、外国人労働者野党合同ヒアリングが開かれた。技能実習制度や外国人労働者受け入れに関する諸課題について法務省、厚労省、農水省、経産省、国交省よりヒアリングを行った。

　2018年11月20日、参議院本館にて、社会民主党 又市征治党首の定例記者会見がおこなわれた。

　自民党は、現在開会中である臨時国会で党の改憲条文案を提示することを目標としており、その後憲法改正が発議され国民投票になった場合、最低投票率・絶対得票率（注1）の制限がないため、日本会議のような草の根保守が組織票を動員すればきわめて有利になる。また民放連（日本民間放送連盟）も2018年9月20日にCMの量的制限を自主的に設けないなどと発表しており、組織力・資金力がある政党が有利となってしまう。

　2018年11月25日（日）13時より、東京都文京区の東京大学東洋文化研究所にて、東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏、音楽家の片岡祐介によるイベント「純セレブスピーカーをしゃぶり尽くそう！」が行われた。TANNOYのスピーカーを解体し、段ボールと組み合わせて驚くほど良い音がでる「純セレブスピーカー」を作成しながらスピーカーユニットの構造を詳しく楽しみながら解説した。

　東京都千代田区の衆議院内で11月21日、国民民主党の玉木雄一郎代表の定例記者会見が行われた。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法には、最低投票率や絶対得票率は設定されていない。最低投票率とは、有権者数に対する投票者数の割合のことであり、絶対得票率とは、得票数を有権者総数（棄権者も含む）で割った数値である。すなわち、投票数や得票数が有権者数の10％以下であろうと、1％以下であろうと、投票した者がいさえすれば、その投票の中の賛否で決定してしまうのだ。

　11月13日に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする出入国管理・難民認定法（入管法）改正案が衆議院本会議で審議入りし、その模様を、岐阜県で働く技能実習生9名とその支援者が傍聴した。その後、衆議院本館にて、外国人労働者 野党合同ヒアリングが開催された。