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IWJ代表の岩上安身です。
■＜岩上安身によるインタビュー初配信＞本日午後7時より「【4】インフレによる税収増で消費税廃止も可能！ 消費減税を潰したい財務省は、米国と手を組み「高市財政は危険」と流布！ 岩上安身によるインタビュー第1234回ゲスト 政治経済学者・植草一秀氏＜日米協調介入編＞」のハイライト版を撮りおろし初配信します！ 完全版は会員向けアーカイブで公開しますので、ぜひとも会員となって全編御覧ください!! また、YouTubeメンバーシップでのメンバー限定公開も始めました！ ぜひメンバーシップにご登録ください！
岩上安身は9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「円安とインフレが止まらない！ 日本円暴落とインフレの売国政策 日米『協調』介入の裏側」と題してインタビューを行いました。
植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴〜絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかりです。
このインタビューを6分割し、そのハイライト版動画を6日連続で午後7時から、撮りおろし初配信いたします。
IWJのYouTubeチャンネルでは、メンバーシップを開始しました。メンバーにご登録いただければ、メンバー限定動画として、ハイライト版の約2倍の動画をご視聴いただけます。メンバーシップ料金は、月額790円です（iPhoneやiPadのYouTubeアプリから登録すると、Appleの決済手数料が上乗せされ、1000円になります。Safariなどのブラウザや、Android、パソコンから登録していただくとお得です）。ぜひ、メンバーになって、IWJを応援してください！
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インフレと円安で利益を得た財務省について、植草氏は以下のように詳しく解説しました。
「2020年度の税収は、60.8兆円でした。それが、2025年度の補正後での見通しは、84.2兆円。23兆円も税収は上振れしたんです。
合計で23兆円ではなく、1年あたりの税収が、23兆円増えた。ですからこれは、23兆円規模の恒久増税が行われたと言ってもいいんです。制度変更なき税収増が、この『ステルス増税』です」。
植草氏によると、消費税は、国税と地方消費税をあわせて、年間の税収が約30兆円。このうち国税部分が、約23兆円なので、「この23兆円の財源を使えば、消費税廃止さえできる」「控えめに、消費税率を5％にしても、十分お釣りが出る」のだと言います。
植草氏は、「（高市総理が提唱している）飲食料品の消費税率を2年限りで1％に下げ、現金給付で実質ゼロにするには、だいたい10兆円が必要と言われています。10兆円だったら、十分出せます」と指摘した上で、次のように語りました。
「それなのに、減税の話になると、なぜか財源騒ぎが起きます。
でも、財源騒ぎが起きるのは、社会保障費の問題が出た時と、減税の話が出た時の、2つだけなんです。それ以外、政府が補助金を拡大するとか、政府が投資を拡大するといった利権がらみの財政支出の場合は、財源の話が出たことがありません」。
さらに、インフレが起きると、物価の上昇に伴って税収が増えますが、債務の金額は変わらないため、国の債務は実質的に減少します。
その点を踏まえて、植草氏は、「激しいインフレが1回でも起きれば、財務省は、今の1000兆円とも言われる借金（国の債務）をチャラにできてしまうんです」と述べ、「そういう意味で、インフレというのは、財務省の悲願なんです」と解説しました。
前述の23兆円の自然税収増について、植草氏は「恒久的な財源であるのに、この議論をしないこと自体がおかしい」と主張し、植草氏以外にこの財源について「議論する人物はいない」と明らかにしました。
その上で、植草氏は、以下のように解説しました。
「財務省は、ものすごい力を持っています。
今、世の中で起きている議論は、財政政策論議です。『高市財政は危険だ』という話が広範に流布されていて、『そのために円安が起きている』とか、奇妙な説が広げられています。もちろん、本当に危険な面もあるんですが。
金融機関に所属するエコノミストはみんな、『日本の財政政策運営の危険』みたいなことを、今、言い始めている。
それは全部、発信源は財務省です。財務省は、高市内閣の消費税減税を、何とか潰したいんです。そのために、あの手この手を使っている。
ベッセント（米財務長官）さんも、『日本の財政規律』を言い始めました。ベッセントさんが言っているのも、消費税の問題です。
もともと消費税増税というのは、法人税減税とセットなんです。アメリカが、法人税減税を指令した。
前に言ったように、日本の上場企業の3割が外資です。その外資は、日本で法人税を払いたくないんです。それで、法人税減税です。
でも、税収が一定の水準を想定されている中で、法人税減税をするには、それこそ財源が必要です。その財源として指定されたのが、消費税です。
ですから、今、日本で消費税減税ということは、まわり回ると法人税増税につながりかねないんです。（中略）
法人税に手を入れられたくないアメリカは、財務省の利害と完全に一致するので、手を組んで世論誘導をやっているんです」。
以上の話は、ハイライト版の【4】に収められています。以下のURLにて御覧になってください。
- 【4】インフレによる税収増で消費税廃止も可能！ 消費減税を潰したい財務省は、米国と手を組み「高市財政は危険」と流布！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜日米協調介入編＞
https://youtu.be/d-h_J5yoDvY
【4】のメンバー限定動画は、以下のURLで御覧いただけます！ Movie IWJのメンバーとなって、くわしいお話をお聞きになってください！
- 【メンバー限定・4】インフレによる税収増で消費税廃止も可能！ 消費減税を潰したい財務省は、米国と手を組み「高市財政は危険」と流布！ 岩上安身による政治経済学者・植草一秀氏インタビュー＜日米協調介入編＞
https://youtu.be/47B9QNNkbOw
【4】の会員向け完全版は、以下のURLで御覧いただけます！
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■【重要！】IWJ会員費の年払い終了および月払い移行へのご協力とご了解のお願い
IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJの活動をご支援いただき、誠にありがとうございます。
（※すでに月払いをご選択いただいている会員様におかれましては、本ご案内が重複いたしますことを何とぞご容赦ください）
今後のIWJの存続と運営にかかわる大変重要なお知らせとお願いがあり、ご連絡いたしました。
現在IWJは非常に厳しい経営状況に直面しており、いつまで活動を継続できるかわからない予断を許さない状況が続いております。私といたしましては、細々とであっても活動を続けていけるよう、運営規模を極限まで縮小して経費を最大限抑えていく所存です。
つきましては、事業継続の不確定なリスクを考慮し、すべての「年払い（年会費）」でのご徴収を9月いっぱいにて終了し、10月より「月払い（月会費）」へ完全移行させていただくこととなりました。ご了解いただきたいと存じます。
支払い方法ごとに、10月以降のお手続きおよび引き落とし内容が以下の通り変更となります。
【銀行引き落としをご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の自動お支払より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。
サポート会員様：月額 3300円（税込）
一般会員様：月額 1100円（税込）
【クレジットカード（自動引き落とし）をご利用の会員様】
2026年10月以降、最初の決済より、年払いから月払いへ自動的に変更させていただきます（年に1回の自動引落から月に1回の自動引落になります）。
【銀行振込・クレジットカード（都度払い）をご利用の会員様】
2026年10月以降の都度のお支払いにつきましても、年払いではなく「月払い」でのご送金をお願いいたします。
※現在すでに会費を月払いにてお支払いいただいている会員様におかれましては、これまで通りのお手続き・金額となり、変更はございません。
会員の皆様には大変なご不便とお手数をおかけいたしますが、1日でも長く報道活動を続けていくために、また、万が一、会社を清算しなければいけないという事態に陥った場合、前払いしている方にご迷惑をおかけしないようにするために、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、大変申し訳ありませんが、不測の事態に陥って、事業継続が不可能となった時、今年10月以降に年払いなど前払いされた分はご返金に応じかねますことを、何とぞご了解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
もちろん、我々としては1日でも、1ヶ月でも、1年でも長くIWJの活動を続けていくため全力を尽くす所存です。
今後ともIWJへの変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。
岩上安身 拝
