九州電力川内原発の再稼働に関する手続きの一環として、10月29日、鹿児島県日置市の伊集院文化会館にて、住民説明会が開催された。国、県、九州電力の担当者が登壇し、再稼働の安全性について理解を求めた。

　資料をもとに、「さらなる安全性や信頼性向上への取り組みを自主的、継続的に進める」という姿勢を説明する主催者側の主張に対し、住民側は、避難計画の不備や火山の噴火のリスクを軽視しながら再稼働に踏みきる国の計画を痛烈に批判した。

1. エネルギー基本計画等について【20分】（説明者：経済産業省資源エネルギー庁）
2. 原子力防災計画【30分】
   1. 川内地域の緊急時対応について（説明者：内閣府）
   2. 川内原発に係る避難計画について（説明者：県）
3. 川内原子力発電所の安全確保に向けた取組みについて【20分】（説明者:九州電力）

• 収録日時 2014年10月29日（水） 19：00～
• 配信日時 2014年10月30日（木） 21：00〜
• 場所 伊集院文化会館（鹿児島県日置市）

原子力規制庁「100パーセント安全とはいえない」

　「せめて避難計画だけは、100パーセントのものを提示して欲しい」という市民の訴えに、鹿児島県原子力安全対策課・四反田昭ニ課長は「計画を見なおして訓練するプロセスを繰り返し、実効性を高めたい」と答えた。

　「100パーセント安全とはいえない」という原子力規制庁の発言をうけて、「それならば再稼働すべきではない」と主張する住民に対し、主催者側は「『100パーセント安全』と言えば進歩はそこで終わり。限りなく100パーセントに近づけていくのが大事」という回答をし、さらに大きな波紋が広がった。

　住民の手元に配られた資料に記載されていないテロのリスクを指摘する市民に対し、「新規制基準では、必要な体制が整えられている」といった説明がされたものの、9・11同時多発テロ、サイバーテロのような攻撃に対し、具体的にどのような対策を講じるのかには言及しないままの回答に終始した。

「アリバイ作りでしかない」住民から厳しい指摘

　過酷事故が起こった際の屋内退避を求める指示に対し、幼い子供の健康を危惧する保護者の声に紋切り型の回答を繰り返す主催者側との間に、安全認識の食い違いが浮き彫りになった。

　また、当日になって整理券を配り、座席指定をさせる管理主義的な運営手法や、座席の空きが多数余っているにもかかわらず、前回の説明会に参加しなかった住民の入場を認めない主催者側の姿勢に住民の批判が殺到。説明会自体が「アリバイ作り」でしかないものとして、激しい抗議の声が閉会後まで続いた。

　19時から始まった会は、参加した住民による罵声や悲憤に包まれ、予定の時間を大幅に超える三時間ののち、質疑応答を打ち切る形で幕を閉じた。