2014年7月11日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発の適合性審査合格を示す”審査書案”について、規制庁は現在「読みこんでいるところ」だとし、元々委員会で議論する日程は確定していないと状況を説明した。
2014年7月11日(金)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。九州電力川内原発の適合性審査合格を示す”審査書案”について、規制庁は現在「読みこんでいるところ」だとし、元々委員会で議論する日程は確定していないと状況を説明した。
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7月14日に「原子力規制委員会平成26年度行政事業レビューに係る外部有識者会合」が開催される。4月21日に続いて第2回目になる。
行政事業レビューの対象となる事業のうち、金額の大きいものなどから選んで第1回目でレビューしたが、それ以外の前回対象としていなかった事業について、レビューを行うという。さらに、第3回の行政レビューも追って行い、そこで行政事業レビューとしての結果の取りまとめる方針だ。
九州電力川内原発の新規制基準への適合性審査合格を示す”審査書案”について、9日水曜日の規制委員会で議論するとのメディア報道があったが、そうならなかった。片山啓審議官は「元々、具体的に日にちが確定していたものではない」と答え、規制委員が判断するため、「審査書案の精読に時間が必要だ」と状況を説明した。
7月13日の滋賀県知事選への影響を考え、委員会の議題を遅らせたのではないか、と記者が質問したところ、「承知していない」と答えた。
4月11日に閣議決定された、新しい「エネルギー基本計画」には、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む」とある。一方、田中委員長は繰り返し、「再稼働の判断は規制委員会としては”しない”」と言及している。両者をどうとらえているのか、記者が質問した。
片山審議官は、「規制委・規制庁は、審査結果についての説明責任、自ら行った許認可や行政処分についての説明責任はある」としたが、「再稼働について理解を得る責任というのは、ないという風に認識しています」と答えた。再稼働について、住民の理解を得たかどうかに責任を持つ行政機関ではないという認識だ。