生活の党・小沢一郎代表が7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことを受け、記者会見を行った。会見で小沢代表は、「閣議決定を根拠として、日本が直接関わりのない世界の国・地域の紛争に自衛隊を派兵することになるとすれば、安倍総理がどのような言葉で正当化しようと思っても、国民の皆さんの命と、日本のこれからの将来を危うくすることになってしまう」と切り出した。

　小沢代表は、日本国憲法9条では、国際紛争の解決手段としての武力行使が放棄されていると強調。「単なる閣議決定」により、自衛隊の海外派兵が「事実行為」として実行されるならば、「それはもはや、憲法があって、ない社会、ということになる。すなわち、日本は法治国家、民主主義国家ではない、ということになってしまう」と、安倍政権の政治手法を厳しく批判した。

• 日時　2014年7月1日（火）17：30～ ※17：00開場
• 場所　衆議院第一議員会館 3階 318号室

解釈改憲は「事実行為」の理由づけ

　小沢代表は、安倍総理が集団的自衛権行使を可能にする考えを持つならば、まず「国会に、そして国民に問うべきだ」との立場を示した。国会での憲法改正を目的とした発議と、それに続く国民投票という「筋道」を迂回しようとする安倍政権のやり方に対し小沢代表は、「事実行為として、やっていこうということなのでは」と述べ、次のように続けた。

　「正面から憲法改正を取り上げると、国民の反発が強い。『おじいちゃん、おばあちゃんを守る』という言葉のあや、ごまかしで閣議決定をし、事実行為としてやっていく」。

　「解釈改憲はありえない」と小沢代表は強調し、憲法改正の手続きを踏むことが必要だと強調した。

　「憲法9条には、武力の行使の放棄が明文化されている。武力の行使とは、直接ドンパチするだけじゃない。後方支援から何から一体となったものを含むのが武力行使。憲法では、それを『駄目よ』と明文化している。したがって解釈の余地はない。だから憲法を改正する以外にはない」

　また、「解釈改憲的なこと、言葉に対して、僕は必ずしも、しっくりしていない」とも述べ、安倍政権は、その「事実行為」の理由づけのために、解釈改憲を行っているのだとした。

与党に対抗する勢力は生まれるか？

　小沢氏は、「無謀な政権に代わり、命・暮らしを守るために、本当に国民の受け皿になるグループを次の総選挙までに作り上げていかなければならない」と与党に対抗する政治勢力の必要性を力説する。