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2024年2月15日午後6時30分より、東京都千代田区の外務省正門前にて、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）の呼びかけにより、「ラファ大虐殺を止めろ！ イスラエルに制裁を！ 2.15外務省前ダイ・イン」が行われた。
ダイ・インとは、参加者が死者になりきり、地面に横たわる抗議行動のこと。
抗議集会では、参加者によるコールやスピーチの間に、3回のダイ・インが行われた。イスラエルによるラファへの攻撃に対する外務省の対応への怒りに満ちたスピーチと激しいコールの合間に訪れるダイ・インの静寂は、外務省正門前の歩道に厳粛な雰囲気をもたらした。
集会では、外務省が、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金拠出を止めたことについて、主催者が「ジェノサイドへの加担」だと批判した。
また、主催者はスピーチで、次のように語った。
「外務省が今までやってきたことっていうのは、二つです。
一つは、ハマスの幹部の資産を凍結したこと。ご丁寧に2回やりましたね、これを。
それともう一つが、UNRWAの資金拠出の停止です。本来やるべきことを何一つやっていないんですね。（中略）
今日、僕は来る前に、段ボールにやるべきもの、思いつくものを書いてきました。イスラエルにある日本大使館の大使を日本に呼び戻すことです。『召喚』といいます。すでにやっている国がありますよね。簡単にできますよ。『飛行機に乗って戻ってこい』って言うだけなんだから。（中略）
さらに、ハマスの資産を凍結したのであれば、もっともっと極悪な戦争犯罪を今もやっているネタニヤフの資産こそ、凍結すべきじゃないですか？（中略）
私たちは、多くの人たちの力で伊藤忠商事、伊藤忠アビエーションと、日本エアークラフトサプライによる、イスラエルの最大の軍事企業であるエルビット・システムズとの協力覚書をを中断させることに成功しました。
このことは、世界的にも波及して、今、色々な国が武器輸出を止めています。今度は、政府がやる番じゃないんですか？
例えば、日本とイスラエルの投資協定。これによって、NTTグループとか、富士通とか、いろんな企業がどんどんどんどん、イスラエルに進出しています。イスラエルと提携しています。
これを今、一旦停止するということは、とても強い経済制裁になります。なぜ、やらないんですか？」
抗議集会の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
