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2022年9月2３日（金）午後5時30分から、東京・新橋駅SL広場にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」が主催する、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ」が行われた。
世界統一平和家庭連合（統一教会）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」向けに作成した資料を、ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手した。この冊子の中には次のような記述がある。
「現在の課題となすべきこと（1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略）安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」
- 安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見（文春オンライン、2022年9月9日）
文中の第二次5カ年計画とは、小泉政権における男女共同参画基本計画の第二次5カ年計画のことである。「ジェンダー（社会的性差）という文言を使用させない」とあることから、社会における男女の格差を存在しないことにしたいという思惑が見てとれる。賃金格差や企業内での地位、議員比率のジェンダーギャップは、社会的な女性差別ではなく、歴史や伝統あるいは文化的な議論にすり替えられて、「正当化」しようとしている。
内閣府は、世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数（2022）」をホームページで紹介している。
それによれば、日本の順位は146ヶ国中116位と後進国レベルだが、日本は「教育」の分野では1位（前回は156か国中92位）と、高いスコアである。反対に、「経済」は146ヶ国中121位（前回は156ヶ国中117位）、「政治」は139位（前回は156ヶ国中147位）となっている。
日本社会は男女ともに高い教育水準であることから、男女の賃金格差や政治参加における女性の割合の低さを、個人の責任では、説明ができない。
- 「共同参画」2022年8月号（内閣府男女共同参画局）
これは女性の社会進出、社会への貢献を阻む女性差別的目詰まりが、社会的構造の中にビルトインされてしまっていて、結果、教育程度の高さに比べて、政治においても経済においても、女性の進出が著しく低迷している原因になっていると思われる。
安倍政権が（安倍政権以前もそれ以後も）べったりと癒着している統一教会は、「異常」なまでの男尊女卑的なイデオロギーを説き、政治的な目標として掲げている。
それらは、女性の社会進出を阻み、次世代を生み育てる「出産と子育て」のコストを、個々人にしわ寄せして、結果、若い世代の婚姻率も、出産率も下がり続けているのが実情である。
即ち、まったく現状にあわない「伝統的家族主義」などという美名のもとに、少子化が進み、日本民族は、滅亡の一途をたどらされているのである。
男女差別と少子化は実は、外国の反日カルトである統一教会に「洗脳」されたエセ愛国主義政党の自民党政権によって、日本国民にゴリ押しされて来たわけである。反日カルトの工作によるエセ「伝統家族主義者」の押しつけによって日本が滅ぼされつつある、という現実は、もっともっと問題視されるべきであろう。
そもそも、反日カルトの統一教会が生まれた母国・韓国では、文鮮明と韓鶴子夫婦の氏名を見ればわかる通り、同姓ではない、別姓である。他国である日本に出張ってきて、内政に介入し、「夫婦の選択的別姓」を認めないなどと政治主張すること自体が大きなお世話である。教団まるごと日本から撤収してもらうべきではないか。
OECD（経済協力開発機構）が、生活時間の国際比較データ（15～64歳の男女を対象）を発表している。2020年のデータでは、1日当たり平均の有償労働時間（※）は、日本男性（452分）、韓国男性（419分）、カナダ男性（341分）と日本男性が最も長い。
女性の労働力化が進まなければ、男性の負担が増えるのは当然である。そして女性が社会進出するためには、男性も家事・育児・介護などの家庭内労働を負担しないと、共働きで子どもを生み育てることなどできはしない。
また、1日当たり平均の無償労働時間（家事・育児・介護など家庭内労働）では、韓国男性（49分）、日本男性（41分）、イタリア男性（131分）と、日本男性は著しく短い。
※有償労働:労働市場で、労働力を提供して対価を得る労働を意味する。
日本の女性が無償労働（※）から有償労働に切り換え、生活のために外で働こうとしても、パート・派遣社員の有期雇用と低賃金に占める比率は女性が圧倒的に高い。女性就業者のうち、非正規雇用で働く女性は48.5％と半数にのぼり、男性16.8％の3倍である。
※無償労働:家庭内での家事や他人に対して行う対価を要求しない労働をいう。介護、看護、育児、買い物、ボランティアが含まれる。
- 非正規雇用で働く女性は男性の約3倍。役職者の女性比率は2割に届かず ～【国際女性デー】に合わせ、マイナビ「女性活躍の現状に関するレポート」を発表（PR TIME、2021年3月8日）
雇用形態別に見た年収の中央値は、正規雇用で456万円、非正規雇用で162万円であり、その差は約300万円になる。正規雇用と非正規雇用の格差は、そのまま、男女の所得格差となり、とりわけシングルマザー世帯には、大きな負荷となる。
「国葬をさせない女たちの会」のメンバーは、次のように訴えた。
「安倍政権は、伝統的な家族主義のイデオロギーを強く根っこに持っています。それがこの社会の差別と暴力を容認して、また増幅させてきたと考えています。（中略）
アベノミクスが掲げる『女性活躍』という政策が、企業社会で活躍する女性エリートだったり、安倍さんのまわりにいた自民党の保守的な女性政治家の稲田朋美であるとか杉田水脈、それから高市早苗、そういった人たちを含めた、ほんの一握りの女性エリートと、ほとんど99%の側は、非常に困難を強いられるというような、そういう形での女性の分断をしてきた」
その他にも、都教委包囲・首都圏ネット、戦争・治安・改憲NO! 総行動、沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志、天皇制問題情報交換会、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックのメンバーらが、それぞれの立場から国葬反対を訴えた。
