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2022年7月15日（金）11時15分頃より、末松信介文部科学大臣の定例会見が、文部科学省にて開催された。
大臣から冒頭発言はなく、記者質問では、全日本私立幼稚園連合会の前会長らの業務上横領容疑逮捕、同前会長らと文科省職員の不適切会食の調査、2025年世界陸上の東京開催決定等について質疑があった。
- 文科省、幹部と幼稚園連合会前会長との「不適切会食」調査へ（毎日新聞、2022年7月15日）
IWJ記者は以下の質問を用意して挙手し続けたが、残念ながら指されず、質問できなかった。
「世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一教会についておうかがいします。
先日の全国霊感商法対策弁護士連絡会の記者会見で、弁護士側は『第二次安倍政権後、統一教会に近い政治家が大臣、副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になってきた』と述べ、被害が広がることへの危機感から、2019年、2020年に全国会議員へ統一教会関連団体と関係を持たないように要望書を送ったとのことです。
末松大臣は、この弁護団の要請文をお読みになったでしょうか？
また、これまでに大臣ご自身は、世界平和統一家庭連合、天宙平和連合など、統一教会関連団体の行事に参加したり、メッセージを送ったことは、おありでしょうか？ 逆に選挙などで支援を受けたり、寄付を受けたりしたことはありませんか？
もう一点、末松大臣は12日の会見で、『宗教活動は憲法上の信教の自由として保障されておりますから、所轄庁による宗教活動への介入は基本的には認められていないという解釈』だとお答えになりましたが、宗教法人法第81条では、『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした』場合には『所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる』とされています。
弁護団によると、統一教会は2009年の『新世』事件の反省として『政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた』と述べ、2017年以降、わかっているだけでも献金被害は総額約54億円にのぼっています。
こうした宗教団体は、宗教法人を隠れみのとした、組織犯罪というべきではないでしょうか。大量殺人事件を起こしたオウム真理教は、カネ集めの手段として、統一教会の手法を真似たところがあったとも聞きます。
所管庁大臣として、旧統一教会および関連宗教法人に対し、法人格を取り消すお考えはありませんか？ 今後も被害者による裁判だけにゆだねるつもりなのか、行政の責任について、お考えをお聞かせください」
上記質問に関する詳細情報を下記の日刊IWJガイドで報じているので、ぜひ御覧いただきたい。
- 旧統一教会の会見を全国霊感商法対策弁護士連絡会が徹底糾弾！「2017年以降の被害総額はわかっているだけでも約54億円」！「2009年の『新世』事件後、教団幹部が語った『反省』は『政治家とのつながりが弱かったから警察の摘発を受けた』」!! 弁護士側は全国会議員に反社の統一教会と関係を持たないよう要請！ 安倍元総理事務所はビデオメッセージへの抗議文受け取りを拒否していた!!（日刊IWJガイド、2022年7月15日号）
会見について、詳しくはぜひ全編動画を御覧いただきたい。
