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2021年10月29日（金）午後1時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で（公職選挙法上の略称はNHK党）」の定例記者会見が開催された。
NHK党からは、党首の立花孝志氏、副党首である千葉県柏市議会議の大橋昌信氏、そして、浜田聡参議院議員が参加した。
まず、投開票まであと2日となった衆議院総選挙関連を含め、立花党首から、いくつかの報告があった。
報告に続き、各社記者と立花党首との質疑応答となった。
IWJ記者は、自民党が目指す「改憲」、および「緊急事態条項」の導入について、立花党首の見解を求め、以下のとおり回答があった。
IWJ記者「改憲、憲法改正について、ご意見をうかがいたいのですが、御党は、憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、『国民にとって貴重な政治参加の機会である』という考えだと理解しています。
10月27日現在の見通しでは、自民・公明・維新ら、いわゆる改憲勢力が有利な情勢で、衆議院過半数233議席を超え、改憲発議可能な3分の2となる310議席を超えるのではないか、という情報も入ってきています。
自民党が目指す改憲により『緊急事態条項』が導入されれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への『命令』だろうと、法律と同じ効力をもつ『政令』として出せるようになると言われています。
自民党の改憲草案、特に、『緊急事態条項』について、立花党首の見解をお聞かせ頂けますでしょうか？」
立花党首「そもそも憲法っていうのは、我々為政者、政治をする者を縛るためのものでありますので、我々の方から積極的に変えるというようなことを、するものではない、ということが、まずは大前提です。
ただ、逆に、憲法で、我々国会議員の3分の2、しかもこれは、衆議院と参議院それぞれ3分の2ですので、実質上、国会の3分の2では足りないぐらいのことによって発議をすると。
で、発議をした後に、他の法律と違って、『国民投票』をするということですから、憲法改正を反対の政党のほうが、本来、憲法改正の発議に賛成するべきだと思っているんですね。
よく『改憲反対』という政党の皆さんは、憲法を改正するのに反対するのは『国民の総意』、『国民の多数（派）』だとおっしゃるわけですから、むしろ、改憲発議には賛同されて、『国民投票』で否決されれば、時の政権は退陣しなきゃいけないと思うんですよね。憲法改正をしようっていう。
だから、大阪で特に、大阪都構想がですね、まさに、維新、まあ公明は積極的な賛成はしなかったと思いますけど、大阪維新の会が進めましたが、2回、住民投票で否決されましたよね。
ああいう形で、それによって、橋下徹さんが辞め、今回、松井一郎さんも、次の任期で辞めることになるわけですから、そもそも憲法の改正は、国民の皆さんの判断ですので、その判断をする権利を奪うのが、憲法改正の発議に反対する政党、っていう、そこが、なんて言うんですかね、真実と言うか、本質じゃないですかね？
だから、どうして憲法改正を国民が望んでないと思っている国会議員が、憲法改正の発議に反対するのか、っていう。
もちろん、今のご指摘のとおり、『緊急事態宣言』（発言まま。『緊急事態条項』の意）が憲法に盛り込まれた場合に、ナチスのように…っていうのは、その考えが多くあるのも承知しております。
だからこそ、憲法改正の発議をして、国民の投票によって、過半数があったほうにやるべきだと思うんですよね。決して、ナチスドイツがやったこと（非常事態を理由に全権委任法を成立させたこと）が、まったく悪い…、結果として、戦争に負けたから、だめだ、となってるんでしょうけど。
当時のドイツ国民は、やはり、第一次世界大戦で負けて、とんでもない目にあわされたから、『強いドイツ』っていう形で、ワイマール憲法がある中で、ヒトラーを選んだわけですよね。まあ、戦争に負けたから、ヒトラーがやったことがダメという歴史でしょうけど、別にその、緊急事態条項があって、国民が絶対不幸になるかというと、中国などは逆に、新型コロナウイルスをですね、明確に止めているのは、あれは独裁だからだと言っても過言では、言い過ぎではないと思うんですよ。
だからこそ、信頼できるリーダーであれば、国民もついて行くでしょうけど、まあ、今、信頼できないリーダーだから、こんな緊急事態条項を入れたら大変になると思いますので。
まあ結論として、私は、別に緊急事態条項であろうが、9条改正であろうが、国民の権利である憲法改正は、国会議員は全員発議をするべきなんですよ。我々の3分の2なんて関係ないんですよ。
国民の皆さんに判断して頂いて、で、その判断に従って、我々は、普通に政治を、仕事をしていくだけだと思っていますので。
もちろん、うちの党としては、すべての憲法改正の発議、提案が上程されれば、必ず賛成する、と。
ただ、中身について、それを賛成しているわけではないという説明をずっとしています」
記者会見について、詳しくは、全編動画をご視聴ください。
