2021年2月4日（木）、14時より中央区銀座にて「2022年北京冬季オリンピック開催1年前 『人権弾圧下の北京でオリンピックを開催することに抗議する』共同記者会見」が行われた。

　この会見は現在中華人民共和国によって人権弾圧を受けているチベット自治区、新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区の抗議者、そして香港と1989年天安門事件の民主化運動活動家らによる共同開催で、中国の人権弾圧状況下での2022年北京冬季五輪開催に抗議するもの。

　2022年の2月4日が北京冬季五輪の開催予定日にあたるため、ちょうどその1年前にあたるこの日が会見日として選ばれた。

　登壇者は、小原カルデン氏(在日チベット人コミュニティ代表)、于田ケリム氏(日本ウイグル協会会長)、チメド・ジャルガル氏(南モンゴルクリルタイ副会長)、ウィリアム・リー氏(香港民主活動家、Stand with HK@JPN)、王戴(オウ・タイ)氏(民主中国陣線副主席)、進行は石井英俊氏(自由インド太平洋連盟 副会長)が務めた。

　午前11時にも同じメンバーで日本外国人特派員協会（FCCJ）にて英語による会見が行われた。そちらは世界各国に向けての発信だったが、その後に開かれたこちらの会見では日本語を用い、日本国内メディアに向けての発信を意識したという。

• Press Conference: Protesting against China’s human rights oppression（FCCJ、2021年2月4日）

• Protesting against China’s human rights oppression :Obara, Uda,Lee,Jirgal and Ishii（日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel、2021年2月4日）

　会見共同声明において、「中国政府は、オリンピック憲章の精神にのっとり、チベット、ウイグル、南モンゴル(内モンゴル)、香港における人権状況を改善するとともに、民主活動家や法輪功修練者への弾圧を即時停止せよ。また、強制収容所の撤廃、政治犯の釈放を行い、言論、表現、信仰、結社の自由を保障せよ」、「中国政府は、2022年北京オリンピックに国際社会が協力し選手を参加させるための前提条件として、中国国内の人権状況改善を確認するための国際調査団の派遣を受け入れよ」、「日本政府並びに各国政府、国際社会及び各国オリンピック委員会は、自由、人権、民族自決権の中国における実現、並びにオリンピック憲章の精神を護るために、人権状況の改善なき場合は2022年北京冬季オリンピックをボイコットすることを宣言せよ」という3点が強く訴えられた。

　石井英俊氏は、「日本は現在延期中の東京五輪に関して、中国政府から協力をとりつけているが、そのことは中国の人権弾圧を黙認し、北京五輪へのボイコットなどをしない理由にはならない。人権を擁護する国際社会の連帯から日本がこぼれ落ちないことを願う」と述べた。

　また、登壇者はそれぞれの国における窮状と抑圧を訴えた。

　在日チベット人コミュニティ代表 小原カルデン氏は、「メディアの皆さんは中国政府に人権弾圧される民族のことを拡散してほしい。そのことが我々の励みとなる」と述べた。

　日本ウイグル協会は2月5日午後3時より、在日チベット人コミュニティは3月10日と13日に、駐日中国大使館前で抗議行動を行うという。

　詳しくは会見の全編動画を御覧いただきたい。

• 日時 2021年2月4日（木）14：00～15：00
• 場所 TKP銀座ビジネスセンターカンファレンスルーム（東京都中央区）
• 主催 中国政府による人権抑圧下にある各地域・民族からの、日本在住の中心的団体の代表者たち