Tweet
2021年1月8日（金）、11時15分より東京都千代田区 厚生労働省会見室にて田村憲久 厚生労働大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭田村厚労大臣は、前日7日に緊急事態宣言が発出され、全国での新型コロナウイルス新規感染者は7500人超、東京都では新規感染2447人と過去最多を記録したことを踏まえ、コロナ対策の状況が予断を許さぬ厳しいものであると述べた。
大臣より、1月7日に改定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」による特定都道府県へのテレワークの推奨や予防対策の徹底を、各経済団体や各事業を所管する省庁などに対し協力依頼すること、また、緊急事態宣言にともなう雇用調整助成金の特例措置対応を行なうことが報告された。
この雇調金特例措置では、雇用保険の被保険者でない労働者の休業も助成金の対象となり、首都圏1都3県で自粛営業に協力しつつ雇用者の解雇を行なわない事業者に対して最大10/10の助成率を充てることが約されている。
参加記者との質疑応答においてIWJ記者は、「現在多く現れている民間のPCR検査が検査を求める人々のニーズに応えている。また、その検査施設のなかには陽性者の報告義務を持たない場もある。それらについてどう考えているか」と田村大臣に問うた。
田村厚労大臣は、「それらの民間検査には医療機関との提携を望む。その検査が医師の診断をともなうもので、保健所への陽性者の届け出があることが望ましい。厚労省では昨年末よりそのような保健所との連携を行なっている検査機関をまとめて掲示している。そこに掲載されている検査機関は、内容に虚偽や不正確な情報がないことを誓約している」などと回答した。
詳しくは会見の全編動画を御覧いただきたい。
