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大統領選に敗北したトランプ氏は、現在急速に、求心力を失いつつある。今後、莫大な借金が返済できず破産する可能性を専門家は示唆している。
大統領選挙中、日本時間の10月23日に、最後のテレビ討論会が行われた。このときの議論は、新型コロナウイルス対策や経済問題から、トランプ大統領の納税問題にまで渡っていた。
9月にニューヨーク・タイムズ紙が報じた、トランプ氏が2016年と2017年に支払った所得税がたったの750ドル（約7万8400円）ずつだったという事実が、改めて問題視されている。また大統領就任前の15年間のうち10年は所得税と収めてなかったとされる。
▲ニューヨーク・タイムズ紙「LONG-CONCEALED RECORDS SHOW TRUMP’S CHRONIC LOSSES AND YEARS OF TAX AVOIDANCE（長く隠蔽された記録によって明らかになったトランプ氏の慢性的な経済損失と数年間の租税回避）」（ニューヨークタイムズ、2020年9月27日）
バイデン氏は討論会で、「ふざけるのをやめて、納税した証明を見せてほしい。大統領は以前『自分は賢く、抜け道を知ってるからわずかな税金しか支払っていない』と言っていた」と厳しく批判していた。
そして、2008年にノーベル賞を獲得した経済学者のポール・クルーグマン氏は「これまでのどの米国大統領よりも、トランプ氏は自身の財政状態について透明性が低かったが、それでもトランプ氏が破産する可能性が非常に高いように見える」と述べている。
