2015年6月半ばの日曜日、2万5000人を集めた「とめよう！戦争法案」国会包囲から間もない24日の水曜日、安保法制の廃案と国会会期延長に反対する国会包囲が再度行なわれ、平日にも関わらず前回を超える3万人の市民が集まった。

　「最後だと思ってやる」

　国会包囲の他、毎週木曜日の国会前行動を主催している「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動」実行委員会は6月26日、衆議院議員会館で記者会見を開き、今後の運動やその狙いについて報告。発言をしたのは、同実行委員会の高田健氏、福山真劫氏、小田川義和氏の3人。長年、憲法の空洞化に危機感を持ち、9条を守る運動などに取り組んできた3人は、「最後だと思ってやる」と、法案の廃案や「安倍政権暴走STOP」を掲げて力を込めた。

• 日時 2015年6月26日（金）14:00〜
• 場所 衆議院第二議員会館（東京・永田町）
• 主催 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

安保法案、衆院採決は7月半ば!?

　「衆議院の採決は、7月9、10日か、16、17日あたりではないかという情報がある。情勢は流動的だが、今後の動きを分析しながら、抗議をする人の波で国会周辺を埋めたいと思っています」

　福山氏らは、強行採決がささやかれているという7月中旬頃をめどに、抗議行動を集中させていくという。7月14日（火）、26日（日）、28日（火）には6月と同様、万単位の参加者を見込む大集会を予定している。

　開催頻度を増やすことで、参加人数が分散する心配はないのか、福山氏に聞いた。

　「みんな結集してくれると思っています」

　「総がかり行動」は今年2015年1月から本格的に行動を開始したが、5月3日に開催した横浜市・臨港パークでの憲法集会で3万人を集めてからこの間、6月の2度の国会包囲でも大勢の市民が集結。反対の声は東京だけに及ばず、全国の市町村レベルにまで取り組みが広がっているという。横浜の憲法集会では、当日に集まったカンパだけで2500万円を超えたといい、その数字からも反対世論の勢いがうかがえる。福山氏は続けて次のように話した。

　「これまで憲法が空洞化されてきましたが、最後の歯止めであった『専守防衛』、『海外では戦争はしない』ということを（安倍政権は）崩そうとしている。今回の『戦争法案』は私たちからすれば、絶対に止めなければいけないもの。そう認識しています。

　戦争体験者も若い人たちも、その意味をきっちり理解している。マスコミ世論調査を見ても、多数は今国会で成立させるのはいかがなものかというのが圧倒的多数。大きな集会をやれば、みんな結集してくれると思っています。憲法に基づいて政権運営をする方向に安倍政権を引き戻して行く、でなければ、退陣してもらうという声が日に日に大きくなっています」

▲2015年6月14日、25000人の参加者が国会を包囲した

　今後、SEALDsなど、20代前後の若者主催の行動と運動を展開する可能性はあるのか。IWJの質問に小田川義和氏が回答した。

　「今の段階で言えば、さまざまな形の運動があるのは悪いことだとは思っていませんが、ここが危ない、ここが大きな節目というところでは、そうは言ってられない。一緒にやる、という方向を目指していきたい。それが基本だと思っています」

　小田川氏は、今はそれぞれ別の曜日に反対の声を上げているが、いずれは「合流せざるを得ない状況が生まれるだろう」という見解を示した。

民主党岡田代表ら「相当な持久戦になる。空気を上げていただかないと厳しい」

　「総がかり行動は」はデモや集会の他、政府・与党への要請行動も続けているが、すでに、民主党の岡田克也代表や福山哲郎幹事長代理、日本共産党の志位和夫委員長とも面会し、廃案を求める要請を行なってきた。