イスラム国による邦人人質事件。ここには必然性があった。

　こう分析するのは、国際政治学者で、放送大学教授の高橋和夫氏だ。

　「72時間以内に2億ドル（約236億円）を支払え、でなければ人質は殺す」

　邦人殺害予告ビデオの公開から2日目、岩上安身のインタビューに答えた高橋氏は、特定秘密保護法の施行、集団的自衛権行使の閣議決定、戦争法制が整えられていく日本が、こうしたテロ事件に巻き込まれるのは「単なる偶然ではない」と断言。「時間が経てばやがて起こることが、たまたま今起きているのかもしれない」と指摘した。

　2億ドル（約236億円）などという法外な身代金は、そう簡単に手に入らない。イスラム国の本当の狙いは、米国などとともに戦争に参加する意思を示す安倍政権への「牽制」だと高橋氏はみる。

　「安倍外交についていくなら、覚悟が必要です。覚悟がない方は、安倍さんを支持できないでしょう」

　今回の事件は序章に過ぎないかもしれない。高橋氏は厳しい視点で、今回の人質事件を分析した。

• 日時　2015年1月21日（水） 19:30～

　以下、インタビューの模様を掲載する。

過激派マーケットでアルカイダに奪還されたトップ返り咲きを狙うイスラム国

岩上安身（以下、岩上）「高橋先生にはフジテレビの『スーパーニュース』に出演したその足で、こちらに来ていただきました。私にも大手メディアの知人から電話がきて、『この話題は話すことそのものがリスキーなので、出演を遠慮する人が多い。社も政府に縛られている』と聞いています」

高橋和夫氏（以下、高橋・敬称略）「イスラム国と交渉する上でどうすればいいか。ハサン中田先生や常岡さんに頑張ってもらうしかないですが、他の先生は、あまり名前を出してほしくない、という雰囲気を感じることがあります。イスラム国との交渉の芽を、公安が断ってしまった。本来は資産として守るべきでした。それで今、大騒ぎになっています」

岩上「高橋先生は、『イスラム国の野望』という本を出されますが、安倍総理の中東歴訪中、イスラム国によって犯行予告が出され、日本政府が挑まれるということが起きました。こんな展開は予想しなかったのではないでしょうか。これはパリの事件とは一つながりの事件ですか？」

高橋「パリはアルカイダ系の事件だったと言われています。今の『過激派マーケット』では、イスラム国がトップブランドなんです。しかしパリの事件でアルカイダがトップに返り咲いた。そしてまた今、イスラム国が返り咲こうとしています」

犯行目的は安倍政権への強い牽制球？

岩上「犯行声明の内容で何がわかりますか？」

高橋「明らかにイスラム国が日本に牙をむいてきたと言えますね」

岩上「板垣雄三先生は、イスラエルの国旗の前で会見する安倍総理の姿をみて、『ハメられた』と言っていました。進めず、退けない。自滅する、と言っています」

高橋「結果としてハメられましたよね。明らかに日本は、イスラエル側についてしまいました」

岩上「邦人が拉致されてからこの間、イスラム国は人質を温存し、政治的カードとして持ち続けることで、何かを狙っていたのでしょうか？」

高橋「私はそう考えています。後藤さんの場合は事前に身代金の要求もありました。しかし、金が取れなかったので、安倍さんが中東にきたこのタイミングで『ドン』だったのではないでしょうか。どこかでカードを使おうとしていて、『ここだ』と」

岩上「2億ドルという法外な身代金をどうみられますか」

高橋「これは、ヨーロッパの平均の身代金の100倍という数字です。イスラム国は本気で取れると思っていない。大きな額を示し、安倍政権に強い牽制球を投げることが狙いではないかと思います」

岩上「安倍政権を牽制する目的はなんでしょう？」

高橋「これ以上、日本が米国、英国に追従することをやめさせよう、という考えでしょう。そしてこの人質事件がニュースになることで、イスラム国にとって宣伝効果になるとも考えていると思います。

　安倍総理の演説は、少なくとも『対テロの戦い』として、明らかに米国向けのパッケージになっていました。今、慌ててパッケージを張り替えようとしています」

イスラエルと接近する安倍政権の狙い

岩上「安倍総理は昨年（2014年）9月、『イスラム国壊滅を期待する』と述べたと報じられています」

高橋「昨年、米国がイスラム国を空爆した時の日本の立場は、『理解するが支持はしない』というものでした。国際法上、もし日本が『支持する』と言えば、例えばロシアがウクライナへ空爆しても理解を示すことになるので、外務省が『国際法上の一線を超えている』と考えたのでしょう。しかし安倍総理の支持表明は一線を超えています。

　イスラム国は粗暴だが無知ではない。安倍総理の今回の歴訪は大々的にやっていました。総理の中東訪問はパリでのテロ直後だったので、世界では注目されていました」　

岩上「『日本・イスラエル、テロとの戦いで協力』とNHKが大々的に報じています。まるで日米の同盟関係のように。これはどういうことでしょう？」

高橋「安倍政権になり、イスラエルとの接近は目につきます。背景には軍事技術協力があると思われます」　

岩上「安倍総理が26社もの企業を引き連れて中東を歴訪しました。日本は中東と地理的にも遠く、ユダヤやイスラムの歴史とも無関係でした。しかし、なぜ、今、日本政府は軍事関連企業とともに中東へ行くのでしょうか？」

高橋「おそらく安倍政権の思考です。武器輸出解禁となれば、イスラエルと協力してマーケットに参加することになります。そしてそれは米国の祝福を受ける政策でもあります」

「邦人人質事件は単なる偶然ではない」