東京都の舛添要一知事は11月4日(火)、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。
(IWJ・石川優)
東京都の舛添要一知事は11月4日(火)、定例の記者会見を行ない、先月10月27日から今月11月2日まで出張していたベルリン・ロンドン視察の報告をした。ベルリンには、友好都市20周年を迎えるのを機に訪問。ロンドンには、2020年東京五輪の大会運営や、競技施設の後利用などの参考等のために訪問した。
■ハイライト
舛添知事は、2020年の東京五輪における競技施設の後利用などの参考のため、2012年ロンドン五輪施設と比較した。
新国立競技場をはじめとする、競技施設の見直しについては、舛添知事に限らず、森喜朗・組織委員会会長からも一部施設ではあるものの、計画の見直しに言及している。震災復興で建築資材が高騰していることから、会場整備費に「1兆円近く」かかるとも話している。
会見で舛添知事は、2020年東京五輪後の施設後利用について、「この春に会場の見直しを表明して、組織委員会・森会長とともに、精力的に必要な見直しを行なってきた。オリンピック・パラリンピック局にしても、そのことで忙殺されてきたが、しかし、オリンピックが終わってどうするのか、ということの議論がまだ十分にはなされてない」と、施設の後利用の議論が十分でないことを強調した。
「一旦、計画をやって、それを動かし始めたら、もう、どうしようもないですから。2020年に、しまった! こんなまちづくりをするのではなかった、というふうになってはいけない。会見で何度も申し上げていますけれども、ある意味で誰もが描いていない大きなグランドデザインを、皆、自分の範囲のところはしっかりわかっているけれど、全体をどうするのか」
競技施設見直しに言及してきたことについて、舛添知事はこのように述べ、ロンドン五輪後の競技施設後利用を視察したことを踏まえて、東京五輪計画の課題を話した。
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