特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

• 発言　丸山重威氏（日本ジャーナリスト会議）、山崎徹弁護士（自由法曹団 改憲阻止対策本部事務局長）

• 日時　2014年3月6日（木） 14：00～
• 場所　衆議院第一議員会館 多目的ホール

繰り返される失言は確信犯

　丸山氏は、「安倍改憲と秘密保護法」と題して講演し、安倍政権を中心に右傾化する日本の問題点を幅広く指摘した。

　「安倍総理たちは、どんどん右翼的意見を前に出して、世の中のムードを作っている」

　安倍総理は、一貫してメディア対策に力を入れている。新聞、テレビの社長らと定期的に懇談会の場を設け、精力的に単独インタビューに応じては、自分の思想を語っている。丸山氏は、安倍総理の発言について、「気をつけないといけないのは、いろんな話の中で『失言』と呼ばれるものがあるが、あれは失言ではなく、暴言です」と批判。失言とは、思ってもいないことを言ってしまうか、本来隠しておきたい本音を、つい出してしまうことだと説明した。

　NHK経営委の百田尚樹氏の「南京大虐殺はなかった」という発言や、安倍総理の靖国神社参拝に、米国が「失望」を表明したことに対して、衛藤晟一首相補佐官が「米国が『失望』と言ったことに我々のほうが失望だ」などと語ったことも、単なる「失言」ではなく「本心」だということになる。このような発言が定期的に繰り返されることで、徐々に社会は右傾化ムードを形成している、と丸山氏は指摘した。

秘密保護法に反対するのは、立憲主義を守るため

　「（解釈改憲の）最高責任者は私だ」という発言からも、安倍総理は、やはり憲法に対する認識が不十分であると言わざるを得ない。