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　2017年3月12日（日）、東京都日野市の多摩カルチャーセンター高幡不動教室にて、教育ジャーナリストの永野厚男氏を講師として迎え、「増山れなの教育カフェ」が開催された。

　2016年2月2日（火）、東京都新宿区のベルサール西新宿にて、『東京・生活者ネットワーク 新春の集い・第1部「右傾化する日本政治」―地域から市民政治を拡げる』講師に中野晃一氏（上智大学 国際教養学部教授）を招き、開催された。

　「憲法と『建国記念の日』を考える2・11集会－安倍政権の暴走とナショナリズム－」が2月11日（水）、「フォーラム平和・人権・環境」の主催で東京都千代田区の日本教育会館にて開催された。

　横浜市立大学名誉教授の中西新太郎氏が「若者とナショナリズム」と題して講演し、「子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会」の相可文代氏は、「『教育委員会アンケート』を実施して」と題して講演を行った。

　特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

　表現の自由が今、脅かされつつある。

　そう書いて、ふと立ち止まる。

　表現の自由の危機について、周囲の人たちに話しかけて、どれだけの人が敏感に反応してくれるだろうか？

　国家戦略特区は、さまざまなメニューが掲げられているが、大きな狙いは労働者を今以上に解雇しやすくすることと言われる。「ブラック企業が「合法」に・・・安倍政権の本当の狙いは「クビ切り特区」の全国拡大？」というのは、昨秋の週刊朝日の記事のタイトル。

　この記事中で、「特区を一度認めれば、これが『蟻の一穴』となり、最終的には専門職以外の労働者すべてに対象が広がる恐れがあります」と解説しているのが、日本労働弁護団常任幹事の棗（なつめ）一郎弁護士。

　「個人の自由や権利が束縛され、自民党が支配しやすい国家になる」。

　右翼団体・一水会顧問の鈴木邦男氏は、2013年4月15日（月）、「『右傾化する日本』を新右翼としてどう見るか ──改憲、愛国心強制、排外主義を乗り越えて」と題した講演会でこのように述べ、「アメリカに追随する憲法になるより、今の方がいい」とし、改憲論者でありながらも、現在の安倍政権による改憲は危険であると警鐘を鳴らした。

　2013年1月12日（土） 13：30～名古屋YWCA 2Fビックスペースで、元読売新聞記者の山口正紀氏による講演会「〈壊憲〉勢力の台頭に抗して－領土・沖縄・オスプレイ、そして日米安保－」が行われた。【※ボランティア有志による講演会要旨を追加しました】