2014年1月22日10時30分から第39回原子力規制委員会が開催された。規制委員会は東京電力福島第二原発2号炉の保安規定変更認可申請を承認した。廃炉にせず、今後10年は現状のままでも問題ないと認めた。
2014年1月22日10時30分から第39回原子力規制委員会が開催された。規制委員会は東京電力福島第二原発2号炉の保安規定変更認可申請を承認した。廃炉にせず、今後10年は現状のままでも問題ないと認めた。
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東電福島第二原発2号機が2014年2月2日に運転開始後30年を経過する。東京電力が認可申請している冷温停止状態の維持を前提とした変更認可について、規制庁事務方が調査した結果を踏まえ、規制委員会は変更認可を承認した。
すなわち規制委員会は、福島第二原発2号炉は廃炉にせず、今後10年は現状のままでも問題ないと認めた。
東電は、冷温停止状態が今後10年間継続すると仮定し、経年劣化の進み具合や、保守管理の方針を策定した。それを規制庁に変更認可として2013年7月31日に申請した。規制庁はJNES(独立安全基盤機構)に技術面での評価を依頼していた。その結果がまとまり、本日23日に委員会に諮られた。
東電が行った高経年化に伴う劣化評価が適切であり、また今後、長期に渡る保守の方針が策定されていること、さらに今後の保守の実施状況は検査で確認することにより、変更認可が承認された。
経年劣化として東電は次のようなことを評価している。まず、コンクリート等は営業運転中の中性子照射による劣化があり、さらに、2011年3月11日の震災に伴う事故の直後、コンクリートが高温にさらされたことによる強度低下がある。電気系統やポンプは津波により浸水したため、取り換え、補修を行っているが、絶縁の低下、腐食等の可能性がある。
さらに、建屋の耐震安全評価の基準は、建設当初は基準地地震動S2で起こなったが、今回Ssで行い、地震による最大加速度を約1.6倍に上げて評価しなおした。
これらの現状と、今後10年経過しても問題ないと評価解析したという。その結果を規制庁-JNESは、ヒアリング、現地調査、文献調査し、東電の評価結果は適切であると判断した。
また、10年に渡る長期保守管理方針も適切であり、適宜検査によって確認することで問題ないと判断した。
その結果、福島第二原発2号炉は、今後10年は現状のままでも問題ないと認めたことになる。
炉安審、燃安審を速やかに設置することが求められており、人選方法や審議内容について議論が続いている。委員より、ひとまず事務局案で審査会を立ち上げ、内容は、その後に改めてはどうかと提案。議論はもちこしになった。
人選方法について、大島賢三委員から米国ACRSを例に公募制が紹介された。島崎邦彦委員は透明性、客観性が得られると発言。しかし、中村佳代子委員からは選任した責任を持つ自信がない、田中俊一委員長はどんなことになるか想像もつかないと発言。
更田豊志委員から、まずは事務局案で設置してみるのはどうか。速やかに設置する事の方が大事だと提案があり、大島委員がこれに同意。ひとまずこの方向で進みそうな見通しだ。
また、審査会で審査する内容について、委員から安全目標や安全文化もテーマとして広くリストしてはどうかと意見が出された。