秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。
11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。
これに対し安倍総理は、国連の特別報告者の声明を「誤解だ」と批判し、「ツワネ原則」については「私的機関が発表したものであり、国際原則であり公認されたものではない」と断言し、国連人権高等弁務官の懸念表明については、翌日4党修正案を説明したところ「『評価する』との回答を得た」などと、次々に反論した。
藤田氏はインタビューで、安倍総理の一連の答弁の「矛盾点」や「明らかな間違い」を解説。そして国連の懸念表明の根底であり、「ツワネ原則」の土台となった国際条約「自由権規約」に、日本も批准していることを指摘した。「自らが批准している国際条約に真っ向から違反する国内法」を強行に成立させた安倍政権の「矛盾」が、浮き彫りとなりつつある。
フクシマの事態をあくまで国内問題としか見まいとする政府、財界、マスコミ、それに騙されている一般国民を見て、これは世界の問題だから、かならず世界のリアクションを受けると思っていました。日本は世界に対して開かれた国にならなければなりません。閉ざそうとする連中の推進してきた改憲の企みは、世界の処罰を受けなければなりません。戦後一貫して、国を閉ざそうとする連中は、国民の正当なリアクションを封じ込めるシステムを作り上げてきたので、よその国ならとっくに、当然に起きているべきゼネストも暴動も、この国では起こらず、山本太郎が天皇に手紙を渡したのは不敬罪だなどと騒いでいる始末なのですから。
国連を無視し、日米安保条約の強化を図る安倍政権は、国際連盟を脱退し、三国同盟、戦争へ走った昔を再現する気でいるのでしょうか！？
知る権利を守る報道の仕事の苛酷さを思います。岩上さん、スタッフの皆さん、お体のことも考えてくださいね。