昨日まで、各界から特定秘密保護法の批判が提出され、そのほとんどをIWJは生で報じてきた。それらをIWJウィークリーに掲載するべく、今、鋭意、編集中なのだが、鋭い指摘になるほど、と膝を打つ。自由人権協会の藤原家康弁護士の指摘である。

藤原弁護士曰く「憲法を理解していない人たちが作っているとしか思えない法律」と批判。「一番の問題は立法目的がないこと。何のために作るのか、という質問に答えられない」。これは正鵠を射ている。推進側だけでなく、批判側にも公安の権限拡大のためだろうと、的外れな批判が散見される。

この法律が戦争に直結していることを直視していないからこそ、そうした見当違いな推量も出る。その原因は、藤原弁護士の指摘通り、立法目的が明らかではないからでもある。同氏はさらに続ける。「人権を制約する法律については、対立利益がなければならない。対立利益のない法律は違憲である」。

藤原弁護士の発言の続き。「対立利益のない法律は違憲で、人権を制限する根拠がない。そういうことが国会でまったく議論されないことが不可思議」。対立利益が示されないのはなぜか、という問題提起も非常に鋭い。おそらく、人権制約に見合うほどの対立利益が実際、存在しないからだろう。

要するに、この秘密保護法が自国の国益の追求のために発動されたものではないからだ。米国に背中を押され、ズルズルと軍事属国化してゆく。そのための秘密保護法制なのだけれど、まさか、立法目的として、そうは主張できない。かといって、対立利益も示せない。メリットが実際、ないからだ。

この藤原発言は、12月3日に参議院議員会館で、国際人権団体5団体が共同で開いた記者会見での発言。IWJのアーカイブにはこうした宝物のような情報、知恵、知識が集積されていっている。ぜひ、会員になっていただき、活用下さい。