2013年12月25日10時30分から第37回原子力規制委員会が開催された。2014年度予算案が閣議決定されたことを受け、原子力規制・防災対策予算は、おおむね要求通りの前年度比でプラス7%、758億円が認められたことが報告された。

　12月24日（火）、東京都目黒区の東京工業大学くらまえホールで、学術シンポジウム主催によるシンポジウム「原子力安全規制と原子力ムラ」が開催された。講師に班目春樹氏、坂東昌子氏、諸葛宗男氏を迎え、三人の講演後に、パネリストとして池田信夫氏らが加わり討論会が行われた。

　松本紘京都大学総長は、今まで行なっていた、総長選考のための教職員意向投票を突如廃止し、学内委員6名、学外委員6名の密室会議により、総長を決めようとしている。さらに、6年限りの任期も再任可能にするという。選考会議は非公開で行われるため、京大職員組合、全大教、京都総評、教職員、学生たちが反対を訴えた。

　地下水モニタリングを行わないまま、「土壌汚染対策工事完了」宣言がなされた。

　年明けにも安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定する。基本計画は、前民主党政権がまとめた「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。討論型世論調査やパブリックコメントなどが示した「脱原発」の民意は蔑ろにされ、日本は再び「原発回帰」へと舵を切るのか。24日、脱原発を訴えるFoE Japanなどの市民団体が資源エネルギー庁に疑問をぶつけた。

　2013年12月24日(水)17時50分頃から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　25日の午後、自民党原子力規制に関するPT（プロジェクトチーム）座長 塩崎恭久議員が、田中俊一原子力規制委員会委員長と面会することが発表された。委員長が政治家と直接個別面会するのは今回が初となる。

　「日本は、国際人権条約を批准している。つまり、国際人権条約に反する国内法は、改定・廃止しなくてはいけない」──。

　2014年12月23日、愛知県名古屋市東区のウィルあいちで、「世界の流れに逆行する秘密保護法 12・23集会」が開催された。講師を務めた、英エセックス大学人権センターの藤田早苗氏は、18日にIWJがインタビューを行ったばかり。日本政府が自ら批准し実施義務を負う、国際人権法の観点から見て、秘密保護法のどこに問題があるかを解説した。

　2013年12月23日（月）11時半より、京都市内で「原発いらないコドモデモ」が行われ、IWJは、家族や親子一緒に参加された多くの方々に、参加した動機、原発推進に反対する率直な意見をインタビューしながら、この「コドモデモ」の模様を中継した。

　12月25日、子宮頸がんワクチンの安全性をめぐり、国が重大な結論を下す。

　IWJでは今年4月から、子宮頸がんワクチン問題に注目し、ブログやメルマガで副反応の実態や被害者の声、それに対する国や自治体の対応についてお伝えしてきたが、25日を前に、これまでの経緯や問題点をおさらいしたい。

　「インターネットの本質は、可能性である」──。

　2013年12月22日、「座間宮ガレイさんお話会『ライフスタイルの変革と農業のすすめ』」が、京都市左京区岩倉のNONベクレル食堂で行われた。「インターネットは可能性だ」というブロガーの座間宮ガレイ氏が、ネットを通じた「農」との出会いを実体験をもとに語り、さらに、現在進めている「3年後政治状況をひっくり返すための100万人無料メルマガプロジェクト」について説明した。

　特定秘密保護法の次なる悪法として政府が検討を開始した「共謀罪」、プロンプターを使用した安倍総理の”茶番”会見、そしてついに辞職に追い込まれた東京都の猪瀬直樹知事。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　パブコメや世論調査の結果を受け、当時の民主党政権が取りまとめた「2030年代原発ゼロ」の政策を、安倍政権は事実上撤回する。首都圏反原発連合（反原連）は22日、「年内トドメの大抗議！！！ 1222 再稼働反対★国会大包囲」と題した大規模集会、抗議活動を行い、脱原発を訴えた。

　12月22日（日）13時より、郡山市男女共同参画センターで「緊急福島シンポジウム『20mSv/年』は安心安全か？」が行われた。

　2013年12月22日（日）15時より、京都市で「カネとるな NO FUTURE デモ in 京都 ─自由と民主主義を取り戻せ─」が行われた。若者が主体となって「無いところから金とるのはやめなはれ」と訴えるこのデモは今回で5回目。これまでセーフティーネット削減や増税などさまざまな問題での弱者への負担の押し付けに抗議してきた。今回のデモに付された“No Future”のタイトルには、自分たちの未来がないだけでなく為政者にも向けられた意味があるという。

　2013年12月22日（日）13時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで水戸市の脱原発サークル「地球カフェ・結」主催の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。

　2013年12月21日（土）、福島県白河市のホテルサンルート白河で、「第3回放射線の健康影響に関する専門家意見交換会～“甲状腺”について」が開催された。

　12月19日（木）、医療法人「徳洲会」からの5000万円受領問題と都政を停滞させた責任を取って辞職を表明した猪瀬直樹・東京都知事。この間、都議会総務委員会での答弁は二転三転し、その説明は矛盾だらけだった。ペラ紙1枚の「借用書」、ファスナーが閉まらなかったカバンの謎などは、連日各種メディアで大きく取り上げられた。

　「IWJウィークリー」32号では、この間の「猪瀬騒動」の顛末と、今後の「徳洲会問題」の展望についてまとめた。是非、ご一読いただきたい。

　※2013年12月19日に収録され、21日に会員限定配信を行なった内容です。会員限定配信時、Ustreamの仕様変更により、パスワード付き配信をご視聴出来ない方が多く発生してしまいました。誠に申し訳ございません。同一の動画を会員向けページにアップいたしましたので、会員の方はそちらをご覧下さい。

　「太陽光と蓄電池を売って、そのリース料で儲ける。そういう新しいビジネスモデルが必要。もう、独占型の電力会社は成立しない。恐竜が倒されるような変化が、すでに起きている」──。

　2013年12月21日、埼玉県小川町中央公民館で、環境エネルギー政策研究所所長 飯田哲也氏の講演会が行われた。小川町で、エネルギーの自給自足を目指して市民発電所などを計画している、NPO「おがわ町自然エネルギーファーム」が主催し、地域から見たエネルギー転換の見通しについて議論が行われた。

　今年、東日本大震災で発生したがれきの広域処理が、ひっそりと終息した。終了予定時期の前倒しもさることながら、当初400万トンと見積もられていた広域処理予定のがれきは、12万トン、当初予定のわずか3％が処理されただけだった。

　2012年、多くの国民、そしてネット世論を巻き込んで大々的に「絆キャンペーン」を張った大手メディアで、このがれき広域処理の「破綻」を報じているところはあまりに少ない。終了したことを知らない国民も少なくないだろう。