2013年11月13日（水）、プロジェクト99％の安部芳裕氏やレゲエDJの火炎瓶テツ氏らの呼びかけで、首相官邸前にて「STOP 特定秘密保護法案！官邸前アクション」が行われた。

　「裁判所を通し、原発事故被害者の全体救済を」

　11月12日に福島地裁で行われた、「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟第3回期日を受け、原告弁護団が13日、東京地裁で記者会見を開いた。

　12日の弁論期日において福島地裁は、「東京電力が原発事故以前に検討していた、福島原発に関連する既往津波および想定津波、これら津波に基づくシミュレーション結果、また安全性評価の記載された文書一切」と、「2000年に電気事業連合会の部会に報告された、津波に関するプラント概略影響評価についての資料一切」の提出を求めた原告弁護団らの申し立てを採用し、被告である東京電力にこれらの文書を11月末までに提出するよう言い渡した。

　2013年11月13日（水）14時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。東電柏崎刈羽原発の適合性審査を進めるが、田中委員長は「東電は福島原発の対応が最優先だ」と改めて念を押した。

　先日発表されたノーベル平和賞受賞者の有力候補者の中に、デ二・ムクウェゲ氏（Denis Mukwege、58歳）が挙げられたことは、日本ではほとんど知られていません。コンゴ民主共和国出身の産婦人科医で、かつレイプ被害者（あるいはサバイバー）の治療に関して、世界一流の専門家です。

　「自動車業界でアスベストはかなり問題があるんじゃないか」

　アスベストによる労務環境の問題で、三菱自動車工業株式会社水島製作所の社員として働いていた河西斎（ひとし）さんが、2010年11月11日に労災死亡した事件について、遺族の河西保夫さんらが2013年11月13日（水）、記者会見を開き、アスベストのリスクに関する情報告知の必要性や、アスベスト災害を引き起こした企業責任を訴えた。

　原子力規制委員会は11月13日、東京電力から新規制基準への適合性審査が申請されていた柏崎刈羽原発6,7号機（新潟県）について、近く本格的な審査を行うことを決定した。今後、規制委は公開の審査会合を開き、東電から申請内容についてヒアリングを行う。

　安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の副座長を務め、行使容認に向けた報告書を作成中の北岡伸一・国際大学学長と、内閣官房副長官補として自衛隊のイラク派遣を官邸で指揮し、現在は行使容認に慎重な立場を取る柳澤協二氏が、11月12日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。

　11月12日、参議院議員会館で、川内博史前衆議院議員をゲストに招いた「特定秘密保護法案」に関する勉強会が開かれた。

　川内氏は「政府の都合によって秘密指定され、公表されなくなる。政府にとっては統治しやすくなるだろうが、国民にとっては不利益となる」と、秘密保護法案の危険性について語った。

　「大人として恥ずかしくない行動を子どもたちに示す」ー。

　12日、福島第一原発事故被害者の救済を求める国会請願行動が行われた。子ども被災者・支援法の十分な実施などを求め、民主党、みんなの党、社民党、日本共産党の国会議員団に請願書を手渡した。みんなの党の川田龍平議員は、請願の受取りのために党看板を新調したと明かし、被災者支援の取り組みに意欲を見せた。

　「国民に重要な事実を知らせず、政府が国民を監視する社会を作る」「何をしたら罪になるかがわからない。弁護士から見ても意味不明」「集団的自衛権を容認する仕組みだ」──。

　2013年11月12日（火）、新潟市中央区の新潟県弁護士会館にて、新潟県弁護士会による「『特定秘密保護法案』の成立に反対する緊急市民集会」が行われた。金子修弁護士らが特定秘密保護法案の問題点を解説し、廃案を訴えた。また、報道、平和運動、反TPP運動、公務員労組などに関わるゲストが、それぞれの立場から危機感を表明した。

　2013年11月12日（火）、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　2013年11月12日（火）14時半より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原子力発電所使用済燃料プールからの、燃料取出し設備の使用前検査が終了したことを発表した。明日から保安検査を行う予定。

　2013年11月3日（日）、岡山市の林病院ひまわりホールで、伊方原発をとめまっしょい☆若者連合をゲストに迎え、「とめよう！原発再稼動11.3のつどい」が行われた。

　2013年11月12日（火）日本時間8時過ぎ（現地時間11日15時過ぎ）より、アメリカ・カリフォルニア州のサンフランシスコ総領事館前で、「第16回月例11日原発反対集会」が行われた。

　山本太郎議員の「陛下への手紙手渡し問題」の裏で、次々に明らかになる「秘密保護法」の恐るべき実態。

　岩上安身とIWJ記者が１週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！巻頭言や読み物、スタッフ寄稿を含め大ボリュームでお送りする本メルマガ。忙しくて時間のない方も、ダイジェストページだけ読めば、1週間のIWJの主な動きがわかります。

　2013年11月11日（月）17時半より、京丹後市経ヶ岬に計画されている米軍Xバンドレーダー基地建設の反対を訴える「京都にもどこにも米軍基地はいりまへん！怒りの連日デモ」が、前日に引き続き行われた。2日目は、京都防衛事務所に抗議の申し入れをした後、三条大橋までデモを行った。

　2013年11月11日（月）17時30分から東電定例記者会見が行われた。福島第一原子力発電所構内のタンクエリアで、堰内たまり水が漏洩、更に高線量箇所が確認されたことが発表された。

　有名ジャーナリストたちの遅すぎた行動は、大手メディアの重い腰、及び腰を見事に象徴していた。

　取材・報道の自由が制限されるとして、特定秘密保護法案に反対する鳥越俊太郎氏などのジャーナリストが11月11日、「TVジャーナリストらによる『特定秘密保護法案』反対会見」を開いた。

　登壇したジャーナリストらは、それぞれ秘密保護法の危険性について語った。

　「ついに来たか、西新井にも」ーー。

　突如、街中に現れたデモ隊を見つめていた地元在住の男性は、IWJの取材に対しこのように答えた。

　2013年11月10日（日）、東京都足立区で初となる排外差別デモが行われ、保木間公園を出発した約30人のデモ隊はシュプレヒコールを唱えながら西新井駅に向かった。デモの呼びかけ文には、以下のような趣旨が書かれている。

　「足立区は外国人生活保護費が東京で800件（2012年）とダントツ。生活保護費も420億円で区民税収374億円を超し、受給者は約2万5000人で都内23区では最も多く、なんと生活保護費が税収を上回る体たらくの、足立区でデモを行います。今や日本の生活保護は大きな問題です。

　憲法25条が定めた”国民が最低限度の生活を営む権利”であるにもかかわらず、当の日本国民がなかなかもらえない生活保護。これこそ、日本人差別ではないでしょうか？」

　彼らは、外国人受給者が多いがゆえに、税収を上回るほどの生活保護費を足立区が負担しているかのように訴えているが、そもそも、税収と生活保護費を比較することに何の意味もない。

　子宮頸がんワクチンの接種で副反応被害が相次いでいることから、政府は、同ワクチン接種の「積極的な勧奨」を一時中止することを決定。同ワクチンが定期接種(※1）になった4月から7月までの短期間に、入院などが必要な重篤なケースが143件報告されている。

　厚生労働省は対象となる小学6年〜高校1年の女子に対し、「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」という新たな通達を6月に行ない、その中で「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にお勧めしていません」という注意喚起を盛り込んだ。しかし、ワクチンの有効性が優先的に紹介されていることには変わりはなく、現在も予防接種は継続中だ。