公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。

　大阪地検特捜部による証拠改竄隠蔽事件で、犯人隠避罪に問われ、一審の大阪地裁で懲役1年6ヶ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた元部長の大坪弘道被告および元副部長の佐賀元明被告の控訴審で、大阪高裁は両被告の控訴を棄却し、有罪とした一審判決を支持する判決を言い渡した。

　危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。

　2013年9月25日（水）12時過ぎより、福島市の福島市民会館で、福島原発告訴団「不起訴理由報告会＆記者会見」が行われた。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。

　2013年1月29日（火）14時から、東京都内のIWJ事務所で、経済学者の中野洋一氏（九州国際大学教授）へのインタビューが、岩上安身によって行われた。『＜原発依存＞と＜地球温暖化論＞の策略』などの著書がある中野氏に、地球温暖化と原発の関係、産業としての原発とそれを成り立たせている社会の仕組みなど、多岐に渡って話を聞いた。

　新潟県の柏崎刈羽原発6,7号機の原子力規制委員会への規制基準適合申請に関して、新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が2回目の面談を行った。前回、受取を拒否した東京電力のフィルター付きベント設置計画を泉田知事は受領した。

　山本太郎・参議院議員が反秘密保全法を訴えて全国を巡る「全国街宣キャラバン第一弾」は4日目の2013年9月25日（水）、京都市を訪れた。12時から京都駅そばの京都タワーホテル前、17時から京都市役所前、次いで19時から四条河原町・京都マルイ前で街頭宣伝を行った。

　ヘイトスピーチに反対する新たな市民団体が発足された──。

　25日、 新宿・新大久保の「SHOWBOX」で、ヘイトスピーチに反対する市民団体「のりこえねっと―ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」の、発足記者会見が行われた。新大久保では、度々、在日の人々に対して「ゴキブリ」などのヘイトスピーチを使用した排外差別デモが行われている。

　2013年9月25日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は、漏洩汚染水は地下水バイパスまで達しておらず、運用に向けて説明を続けて行くと述べた。

　オーストリアのウィーンで開催されていた国際原子力機関総会に出席していた田中委員長が、帰国後初めての定例会見を行った。総会では、福島第一の汚染水問題に各国からの強い関心が集まり、もっと的確な情報発信が必要なのではないかという意見が寄せられたという。

　原子力規制委員会は、来年度より原子力安全を継続的に改善していくための安全研究に取り組むことを決めた。今後、業務を的確に実施していくためには科学的知見を蓄積していいくことが不可欠であるとの考えに基づいた方針だ。

　「裁判所も、ようやく事件の本質がわかってきたのではないか」－。

　2013年9月24日、PC遠隔操作事件の弁護団は公判前整理手続後、司法記者クラブで記者会見を行なった。五回目となる公判前整理手続を終え、佐藤弁護士は検察の証拠が不十分であることを指摘した。

～ ダイジェストの「ダイジェスト」を掲載開始！ ～

　一週間の取材成果をダイジェスト形式でお伝えしている「IWJウィークリー」ですが、「読みごたえがある」「他ではこれだけの情報は得られない」という評価をいただく一方、「ちょっと長いかも…」「要点だけ簡単にまとめたものが欲しい…」という声もお寄せいただいています。

　どこよりも速く、どこよりも鋭く、どこよりも深く、どこよりも詳しくお伝えしたい、と全力で取材している一方で、仕事や家事でお忙しい日々をお過ごしの皆さんが、消化しきれない、ということは申し訳ない。中継配信のダイジェスト、というつもりでスタートした「IWJウィークリー」ですが、そのさらにダイジェストが必要のようです。

　「政治的問題をあえて笑いに変え、より毒気を増すことが狙い」――。

　19日、安倍総理は東京電力福島第一原発の現地視察後に、汚染水は一定の範囲内で「完全にブロックされている」と報告した。これを受け、24日、首相官邸前で、安倍総理の発言は「ホラ」であると指摘する抗議行動「『安倍晋三ほら吹き祭VOL.2』」が、行われた。

　山本太郎参議院議員の「反秘密保全法！全国街宣キャラバン」は3日目を迎え、23日の大阪から場所を移し、9月24日は、名古屋駅桜通口、栄で行われた。

　「原発は、発電時にCO2を排出しないクリーンなエネルギー」――。

　この言葉は、電力事業者や経済産業省など、原発を推進してきた人たちの常套句だった。この考え方の背景には、「メタンやCO2などの温室効果ガスによって地球全体の気温が年々上昇している」という、いまや小さな子どもでも知っている地球温暖化の問題がある。

　福島第一原発事故による自主避難者への支援を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案の撤回と具体的な施策の実現を求め、脱原発を訴える市民団体「脱原発福島県民会議」をはじめとする8つの団体が、24日、復興庁、環境省、文部科学省の担当者に要望書を提出した。

　「人を増やすことが規制の強化になるとは思っていない」―。

　東京電力福島第一原子力発電所で保管しているタンクから、汚染水300トンが漏出した問題で、9月24日14時から行われた定例会見で、記者から規制当局としての監視体制を問われた原子力規制庁の森本次長は、「海洋モニタリングの強化や海底土の汚染状況把握に努めており、現場の作業員増が全てではない」との認識を示した。

　9月22日渋谷で始まった、山本太郎参議院議員の「反TPP・反秘密保全法！全国街宣キャラバン」が、2日目の23日、大阪の難波、梅田駅周辺で行われた。