「マスコミの宣伝に惑わされず、歴史を見て、何をしなければいけないかを考えて行動するべき」──。

　2013年8月9日（金）14時15分より、大阪市淀川区の淀川区民センターで開かれた、第52回教育科学研究会全国大会･大阪大会にて、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所 助教）による記念講演「子どもたちに伝えよう 原子力の真実」が行われた。小出氏は上記のように述べて、子どもたちに安全な未来を残すための、大人の心構えを説いた。

　長崎市は9日、68回目の原爆の日を迎えた。長崎市の田上富久（たうえ・とみひさ）市長は、平和宣言の中で、「日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます」と二度繰り返し、核兵器に対する政府の姿勢を厳しく批判した。（※記事の下段に、田上富久市長の平和宣言・全文を記載しています）

　柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市と刈羽村が、6日、フィルター付ベント設備の設置を含む、東京電力の安全審査申請を事前了解すると公表した。

　一方、同日に新潟県は申請を了解しない考えを改めて表明。8日に開かれた定例記者会見でも、泉田裕彦知事は、その見解に「変わりがない」と述べた。

　2013年8月8日（木）20時より、東京都渋谷区で「日本アーティスト有意識者会議（NAU）第7回放送」が行われた。７月の参議院議員選挙で、三宅洋平氏の選挙アドバイザーを務めた斎藤まさし氏をゲストに迎え、独自の選挙運動を振り返るとともに、3年後の参院選へ向けて、これからのビジョンを語り合った。

　2013年8月8日（木）19時から、愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンターで、講演会「『オスプレイ』が飛ぶ愛媛県、そして瀬戸内海を考える」が行われた。講演の中では、オスプレイの構造上の欠陥や配備の背景、低空飛行訓練の実態や北東アジアの軍事情勢などが解説された。

　来日中のオリバー・ストーン監督は8日、長崎市内で開かれたトークイベントに参加し、「原爆投下によって戦争が終結したと言われているが、それは真実ではない」などと語り、原爆投下は必要なかったと繰り返し強調した。

　このトークイベントは、『アメリカ史から見た原爆投下の真実』と題され、長崎ピースウィーク実行委員会が主催したもの。イベントには、オリバー･ストーン監督と共に『もうひとつのアメリカ史』を著した、アメリカン大学のピーター･カズニック教授も参加した。

　8日の16時56分頃、奈良県などの地域で、震度6から7クラスの揺れを知らせる緊急地震速報が発令された。この速報によると、地震の規模を示すマグニチュードが7.8、震源の深さが約60キロだった。

　しかし、気象庁は記者会見で、この緊急地震速報が「誤報」であったことを発表。橋田俊彦地震火山部長と長谷川洋平地震火山部地震津波監視課長が陳謝した。

　誤った速報が発令された原因について、気象庁は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを、地震の揺れとして取り込んで計算してしまったことを挙げた。和歌山県北部の地震の発生時刻は、16時56分頃であり、マグニチュードは2.3と小規模のもので、人間が体感できない程の地震であった。

　2013年8月8日（木）13時30分から、東京都千代田区にある参議院議員会館で、緊急集会と政府交渉「海を汚さないで！国は再稼働よりも放射能汚染対策に注力を！」が、原子力規制を監視する市民の会など、複数の市民団体によって開かれた。今般、福島第一原発で明らかになった、放射性汚染水の海洋流出事故を受けたもので、1. 出席した市民らの間での情報共有を狙った集会、2. 国に対し市民らが、汚染水対策の即時強化を直接求める交渉、の2部構成で行われた。

　2013年8月4日（日）、 福山駅前で、原発のーてもえーじゃないBINGO！実行委員会による歌声デモが行われた。

　2013年8月7日（水）、長野県の上田市民の森で、福島のこどもたちと一緒にあそぼう、信州上田リフレッシュ合宿2013が行われた。

　第31回原子力災害対策本部会議のブリーフィングが7日（水）に行われた。福島第一原子力発電所の高濃度の汚染水が海に流出している事を受けて緊急対策に加え抜本対策を実施することを述べた。山から流れてくる地下水を汚染から逃す陸側遮水壁は平成27年7月の完成を目指すと話した。

　「事故前はガン患者の70％が高齢者だったのが、事故後、70％が高齢者以外になった」――。

　日弁連は今年5月、チェルノブイリ原発事故の被害実態を調べるためウクライナの現地調査を行い、8月7日、日本弁護士会館で調査報告会を開催した。現地調査にあたった中川亮弁護士は、ウクライナのコロステン市において、原発事故後、若年層のガンが増加しているなどの実態を報告した。

　5・3憲法集会実行委員会主催の抗議集会が8月7日、衆議院議員会館前で行われ、130人を超える市民が集まり、集団的自衛権行使を合法化するための内閣法制局長官人事に抗議の声を上げた。

　2013年08月07日（水）17時40分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。エネ庁の３００トンの汚染水が流失という発表は、東電の説明資料を元にした試算だった。構内汚染水を汲み上げ、立坑Ｃへ移送する計画。今日も確認宿題が多く出た。

「事故以前から日常的に行われていたトリチウムの海洋放出」東電会見

　今月2日、東電は地下汚染水の海洋流出問題をめぐり、2011年5月からの2年2ヶ月間で、40兆ベクレルにも達するトリチウムが、海に流出していたという試算を発表した。

　これをどのように評価しているのか、この日開かれた定例会見で記者からの質問が相次いだ。

　生活の党・小沢一郎代表は7日の定例会見で、内閣法制局長官人事を巡って、「法制局は法の番人だなんて、とんでもない話」と批判した。

　内閣法制局長官の指名は、首相の専権事項とされている。候補に挙がっているのは外務省の小松一郎駐仏大使で、2006年の第一次安倍内閣時代の政府有識者会議の事務方を務めたとされる人物。小松氏は集団的自衛権の行使容認の考えを持つ人物とも言われている。安倍総理の意図が現れたのがこの人事で、それが明確になってきたものと、小沢代表は解釈した。

　消費税廃止各界連絡会は7日（水）、9月27日（金）に消費税大増税ストップ!!国民集会（仮称）を日比谷野外音楽堂で行うことを発表した。各界が連携して国民集会、デモなどを行い、国会や政府に要請行動をすると発表した。

　「観光アイヌと言われながらも、経済的自立が、私たちの伝統文化の継承と保存を可能にした」──。

　2013年8月6日、北海道白老町のアイヌ民族博物館で、岩上安身による野本正博館長へのインタビューが行われた。白老ポロトコタンと呼ばれる公園内にある同博物館は、北海道の先住民族であるアイヌの歴史、有形・無形の文化などを紹介している。野本氏は「アイヌ民族である自分が考える『文化』と、従来の政策的に用いられてきた『文化』とは異なる」と述べて、歴史を振り返りながら、アイヌ文化の継承について語った。

　参議院議員の山本太郎氏は、昨年5月25日に入籍し、同年8月24日に離婚したことを、2013年8月6日、参議院議員会館で行った記者会見で伝えた。

　山本氏は、参院選時に離婚を公にしなかった理由として「元妻をマスコミの取材などから守りたかった」と述べ、有権者の人々に黙っていたことを謝罪した。読売新聞の記者から、参院選時に妻と母親の3人で暮らしていると考えて投票した人がいたらどうするのかという旨の質問に対しては、そのように考えて投票をした人がいる場合は、謝罪にうかがうと報告。