9月29日に投開票が行われた大阪府堺市長選挙は、無所属で現職の竹山修身（おさみ）氏（63）が、大阪維新の会公認で前堺市議の西林克敏（かつとし）氏（43）を破り、再選を果たした。得票数は、竹山氏が19万8431票で、西林氏の14万569票に5万票以上の大差をつける圧勝だった。投票率は50.69％で、前回の市長選（43.93％）よりも6.76ポイント上昇した。
開票を待つ竹山氏の選挙事務所（堺市堺区）には、竹山氏を推薦した民主党や、推薦よりも関与の度合いが低い「支持」にとどめたものの、限りなく「推薦」に近いレベルの手厚いサポートをした自民党、さらに、大阪都構想を阻止するべく、独自候補を擁立せずに「自主支援」した日本共産党などの代議士や支援者、さらに報道関係者らが多数詰め掛けた。また、選挙事務所に入りきれない人々で、事務所前もごった返した。
今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。
同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。
「いばらの道は覚悟している」──。福島原発告訴団の団長、武藤類子氏は静かに決意を語った。
2013年9月29日、福島県郡山市の郡山ユラックス熱海で、福島原発告訴団による集会「不起訴処分に抗議する！」が行われた。昨年、福島原発告訴団は、福島第一原発事故に伴う被害について、東京電力と同社幹部や元原子力安全委員会の委員長ら計33人を告訴したが、検察庁は９月９日に「全員不起訴」とした。会場には不起訴処分に抗議する約300人が集まり、武藤氏は検察審査会へ申し立てを行うことを表明。さらに、福島第一原発の汚染水海洋放出について、新たな告発を行ったことも報告した。
日本のインテリジェンスの第一人者、孫崎享・外務省元国際情報局長のお話をうかがう「ディープナイト第二夜」。
「第二夜」のテーマは「自主防衛と核戦略～米中の覇権ゲームの狭間で」。
敗戦後、戦勝国にして占領国・米国への隷従を余儀なくされてきた日本は、国家としての自らの姿について、あるいは米国との関係について、正視することも、正確に論ずることも禁じられてきました。
今、そのタブーを打ち破り、「自主防衛」と「核戦略」について、どこまでも冷静に、そしてひるむことなく徹底的に論じます。
平和学を専攻し、先日、オリバー・ストーン監督とともに来日したアメリカン大学のピーター・カズニック教授との共著『広島・長崎への原爆投下再考』がある鹿児島大学の木村朗教授。その木村教授が外交評論家の孫崎享氏と編集した最新刊『終わらない＜占領＞：対米自立と日米安保見直しを提言する』の内容を中心に、米国による広島・長崎への原爆投下から、冷戦期の「核の傘」、隠された日本への原発導入の経緯まで、話題は非常に多岐に及んだ。
2013年9月29日（日）16時より、大阪市でTwitNoNukes大阪主催による「9.29反原発デモ＠大阪・なんば」が行われた。
「性暴力の実態を知らない法律家が、事件の裁判にあたっている」──。2013年9月29日、京都市中京区の立命館大学朱雀キャンパスで、シンポジウム「性暴力と刑事司法－性暴力加害者の責任を問う！」が行われ、性暴力事件の捜査、裁判、被害者救済の３点について、牧野雅子氏、吉田容子氏、周藤由美子氏が講演を行った。
性暴力事件を扱う刑事司法において、性暴力に対する思い込みによる取り調べや調書作成、裁判が行われている現状があるとして、被害者の保護や権利回復のための提言を行った。
「世界中の皆と手を繋いで、ファミリーハウスを作りたい」──。
2013年9月29日、青森市浪岡の国立青森病院敷地内にある社団法人岩木憩いの家で、シンポジウム「障がいがある人・患者・家族があずましく滞在できる施設のつくり方」が行われた。
地域の中核病院に、遠方から通院・入院する患者や介護する家族にとって、交通費や宿泊費の負担は切実な問題である。
ファミリーハウスとは、そのような人たちが病院の近くに宿泊滞在できる施設で、岩木憩いの家も、そのひとつ。この日は、患者や家族らにとって、あずましい（居心地のよい）ファミリーハウスのあり方を巡って、ファミリーハウスあおもり、ドナルド・マクドナルド・ハウス、岩木憩いの家の、3つの施設の事例が紹介された。
「海産物のストロンチウム検査を、すぐに始めるべきだ」──。
9月28日、札幌市中央区の佐藤水産文化ホールで開かれた北海道集会「生活環境を脅かす放射能汚染・子どもたちのために子育て世代がいま知るべきこと」では、海への流出が止まらない福島第一原発からの放射性汚染水問題が、食卓に上る魚介類の安全に与える影響について、東海ネット市民放射能測定センター（Cラボ）運営者の大沼淳一氏がスピーチした。
「農業は、ささいな自然とのかかわり合いで喜びを感じることができる。その喜びの中に、希望の源泉を見出せる」。20年にわたって海外で有機農法を指導してきた村上真平氏は、こう語った。
「有機農法で福島の作物を復活させよう」と熱く語るのは、福島県の二本松に残って農業に取り組む大内信一氏。「福島は、ナタネ、ヒマワリ、大豆、野菜などの栽培で必ず復活する」。
2013年9月28日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で「原発事故後の福島と私達の歩み」が行われた。原発事故後も福島に留まって有機農業を続ける大内信一氏と、飯舘村で自然農法を探求しつつも、事故後に三重県伊賀市へと避難した村上真平氏とが講演を行った。
2013年9月28日（土）14時より、広島県尾道市で「第4回さよなら原発歌声パレード in おのみち」が行われた。
日本の廃棄物処理の杜撰さは、使用済み核燃料だけに言えるものではない。有害物質であるPCBの処理においても、日本は先進国に大幅に遅れをとっている。
2013年9月28日(土)14時から、福岡県北九州市小倉北区の小倉生涯学習総合センターにて、元化学会社社員で、現在、大学職員を務める原田和明氏が「PCB処理の現状と課題」と題し、約1時間半にわたって講演をおこなった。2013年1月に、「真相 日本の枯葉剤 日米同盟が隠した化学兵器の正体」（五月書房）を出版している原田氏は、「原子力ムラと同じくPCBムラが存在する」と指摘する。
「凡庸であってはならない」――。自民党・安倍政権が主張する憲法96条先行改正論に反対する「96条の会」発起人で、憲法研究者の奥平康弘東大名誉教授が講演を行い、改憲論議が盛んな現在の日本社会に対して、このような言葉で警鐘を鳴らした。
「柏崎刈羽、きょう再稼働申請」――。
9月27日、大手主要新聞の朝刊一面トップに同じ見出しが並んだ。正確に言えばこの表現は誤りである。
朝9時半に原子力規制庁を訪れた東京電力の姉川尚史常務は、「規制基準適合審査（安全審査）申請」を提出した。この審査は、規制庁が明示する「新規制基準」に適合するか否かを判断するものであり、たとえ「適合」の判断が出ても、それをもって再稼働決定とはならない。審査をする規制委員会に、そもそも原子炉の安全性を判断したり、再稼働を決定する権限はない。あくまで、「一定の基準」を満たすかどうかを審査するだけだ。
