2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。
NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。
沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。
作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。
署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。
2013年10月2日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。H5エリアノッチタンクから溢水したのみならず、H8エリアタンク堰からも水が溢れ出た。
2013年10月2日（水）10時より、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で「第5回日米共同政策フォーラム『アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ：その展望と課題』」が行われた。
「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。
9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）
「現在も続く福島第一原発の危機 （The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。
9月末、およそ6年ぶりにIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が報告書を発表する。
ロイターの報道によると（※1）、報告書の原案では、「1950年代以降に見られる地球温暖化は、95％以上の確率で、人間活動を主な原因とするものである」としており、また温暖化によって「21世紀末までに最大で82センチの海面上昇が起こる可能性がある」と指摘している。
2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。
2013年10月2日（水）、大阪地方裁判所で大阪ガレキ差し止め裁判第3回口頭弁論が開かれ、裁判終了後、大阪・中之島の大阪市中央公会堂で報告集会が開かれた。
2013年10月2日（水）10時半より、東京・六本木の原子力規制庁で第25回原子力規制委員会が行われた。
特集 TPP問題
◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に
10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。
驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。
１日より、インドネシアのバリ島で、TPP主席交渉官会合が始まった。交渉初日となったこの日、首相官邸前で、日本のTPP参加に反対する市民らによる「STOP TPP官邸前アクション」が行われ、日本共産党の紙智子議員と吉良よし子議員、社民党の福島みずほ議員、元農林水産大臣の山田正彦氏らも駆けつけ、市民とともに声をあげた。
2013年10月1日14時から原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。JNESとの統合を契機として自律的に個人個人が専門性を持った組織にしていきたいとの見解を述べた。
東電の対応の遅さは、いたるところに表れる。
9月30日、原子力規制庁で、福島第一原発の汚染水問題について議論を行う「第7回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」が開催された。
23日、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案に係るパブリックコメントの受付が締め切られた。市民らが主催した院内集会で30日、復興庁の阿部直樹政策調査官は、「寄せられた4900件のうち、最も多かった意見は放射線の影響による健康調査、支援対象地域、就労、住宅、パブコメ等の手続きについてだった」と報告した。
原子力規制委員会の発足1周年を受けて、福島第一原発事故の調査にあたった政府・民間・国会の事故調査委員会の委員が出席し、田中俊一原子力規制委員会委員長との意見交換会が行われた。
日本のODA（政府開発援助）によるモザンビークの大規模農場開発事業「プロサバンナ」に関する現地調査・緊急声明の発表が30日（月）、参議院議員会館で行われた。この報告会には呼びかけ議員で、実際にODAの調査団として同国を訪れている民主党の石橋通宏議員、ODAについて「情報開示や環境アセスメントなどをしっかりやるべき」と主張している社民党の福島みずほ議員も参加した。
2013年9月30日(月)17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。雨水などによる、タンク堰内の溜り水の回収・排水方針を公表、測定後示された暫定基準値以下なら排水すると発表した。
