――１９５１年、かつて吉田茂がサンフランシスコ講和条約に調印した歴史的場所で、島ぐるみ会議訪米団の記者会見が行われました。

　参加した現地市民、日本人記者関係者などおよそ２０名を前に、記者会見会場ウォー・メモリアル・ヴェテランズ・ビルデング（War Memorial Veterans Building）において、島ぐるみ会議訪米団全２６名が一列に並んで着席しました。

　訪米団の背後に掲げられた横断幕には、大浦湾の美しい海に、辺野古基地建設反対と英語で書かれています。

　「路上生活で一番つらいのは人間関係を失う事。行政のシェルターには屋根はあるが人間同士の結びつきがない」――。

　毎週土曜日の炊き出しを中心に夜回りや医療福祉相談、生活保護の申請同行などの取り組みを渋谷で行っている「のじれん（渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合）」が、毎年恒例の越年活動を渋谷区役所仮庁舎のある美竹公園で12月28日から1月3日まで行った。

　「日本のハート・オブ・ダークネス（闇の奥）、それが日米合同委員会です」――。孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が刊行した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には、日本国憲法をも超える日本の官僚と米軍との「秘密会議」の実態が、ありありと記されていた。

　政府が2015年11月25日に発表した「総合的なTPP関連政策大綱」には、「TPPはアベノミクスの『成長戦略の切り札』となるもの」と書かれている。しかし過去に自民党は選挙で「TPP断固反対」を掲げて大勝し、手のひら返しで交渉に参加した後でも、「国益を守る」などと国民に空手形は切りつつも、諸手を挙げて推進の姿勢を示すことはなかった。

　年末年始にかけての地下水観測孔サンプリング水の分析結果、放射能濃度が一時的に急上昇したことがわかった。東京電力は海側遮水壁の閉塞や、地下水ドレン汲み上げの影響とみているが、詳細は不明なままだ。

　IWJ新人記者の城石エマです！大晦日の日にIWJの経理の責任者が体調不良で退職届を出され、年始早々から岩上さんは頭を抱えこんで対策に走り回っているところですが、さらにその翌日は、炎上騒ぎが重なりました。

　きっかけは、岩上さんのツイッターでした。2013年、当時、内閣府の特命担当大臣（規制改革担当）だった稲田朋美氏が、定例会見の場で、IWJの平山茂樹記者から日本軍による韓国従軍慰安婦について問いつめられ、「戦時中合法であったことは事実」と発言をしたことがあります。

　2016年1月4日（月） 12時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催による、戦争法廃止！安倍内閣退陣！1・4 国会開会日総がかり行動が行われた。

　「なぜ、こんな遠いところに、沖縄への支持者がいるかと質問していましたね。私たちは、ベトナム戦争のことを覚えているからです」

　バークレー市・下部組織「平和と正義の委員会」委員長であるジョージ・リップマン氏は、島ぐるみ会議訪米団メンバーの学生による疑問に対して、こう答えました。

　訪米2日目、サンフランシスコ市議との会談後の午後16時、現地時間11月16日、バークレー市内市民センターにおいて開催された交流会でのことです。

　2015年12月9日（水）、沖縄県宜野湾市の宜野湾市民会館にて、宜野湾市長選 志村恵一郎候補予定者 総決起大会が行われた。

　2016年1月3日（日）、東京都新宿区の西戸山公園にて、「第4回 高田馬場☆ニューイヤー脱原発デモ！」が行われた。

　――遠い米国の地で、沖縄支援決議が続いています。

　訪米取材帰国後から新年スタートの本連載に向け、準備を進めている１１月末から年末までのわずか１か月の間に、米国市議会による「沖縄支援決議」に関する報道を２つも目にすることになりました。

　まずは、ハワイ州ホノルル市議会。辺野古新基地建設に反対する決議案が審議されるというニュースです。１２月１５日付の琉球新報によれば、決議案は沖縄県の大きな基地負担に言及し、米国政府に建設計画の検証を求める内容であるとのことです。審議は今月１２日に開催される公聴会で行われる予定で、早ければ１月末に可決される可能性があるそうです。

　「山本太郎公開処刑会場はこちらでしょうか!?」―― 　壇上に姿を表した山本太郎参議院議員の第一声だった。 　2015年11月8日（日）、早稲田大学の人物研究会は早稲田祭で「山本太郎講演会」を企画・主催した。

　2010年12月に設立したIWJは、おかげさまで昨年12月に5周年を迎えることができました。お支えいただいた方々に、心よりお礼申し上げます。

　昨年の夏は、安保法制の問題が盛り上がりましたが、本年は、夏に参院選が行われます。改憲勢力が議席の3分の2を獲得するまで、あとわずか11議席。衆院はすでに自公を中心に改憲勢力が3分の2を獲得しており、改憲の発議がすでに可能です。

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　2016年1月1日（金・祝）17時より、京都市下京区にある関西電力京都支店前で「脱原発！金曜関電前抗議行動」が行われた。

　2016年1月1日（金・祝）18時半より、岩手県盛岡市で「盛岡でもデモし隊」による第122回「脱原発盛岡金曜デモ 脱原発あけおめデモ」が行われた。26人が参加。

　2016年1月1日（金・祝）15時より、「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が青森市の青森駅前公園で行われた。

　2015年12月29日（火）10時から、福島県の浪江町、南相馬市および飯舘村で、青森県有志による福島県帰還困難区域視察への同行取材を行った。

　2015年12月31日（木）、宜野湾市内で「シムラ必勝！女性部緊急アピール行動」が行われた。1月24日投開票の宜野湾市長選挙に、立候補を予定している志村恵一郎氏の街宣活動の模様。

　厚労省は、公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による株式への直接投資の解禁について、検討を始めた。これを受けて、民主党の山井和則・衆議院議員は2015年12月10日、民主党による厚生労働省に対するヒアリングの場で懸念を示した。

　「どこの株を買うか、極端な話、安倍総理の意向で決めることができる、ということか」。