2015年11月20日（金）18時より、茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で第160回「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2015年11月20日（金）18時より、東京・八王子市で第142回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。28人が参加した。

　現地時間13：30「島ぐるみ会議」25名サンフランシスコ到着。これから The Asia Pacific American Labour Alianceという市民フォーラムで「会議」より 辺野古移設の現状報告を行います。

　現地時間11/17 午前5時、「島ぐるみ会議」先発隊5名がワシントンへ。

　11/17現地時間午前11時「島ぐるみ会議」20名、SanFrancisco War Memorialにて記者会見。一角にあるオペラハウスは、1951年9月8日、吉田茂がサンフランシスコ講和条約に署名した場所です。

　渡久地修（沖縄県議会議員）＠会見①：講和条約が締結された場所での記者会見。歴史的な意味がある。辺野古移設に反対の姿勢貫く翁長知事の選出は、もうこれ以上は無理だという県民の声。しかし日本政府は民意を無視し工事を強行。基地問題を飛び越え、日本の民主主義に関わる問題。

作業工程上の問題により地中に敷設した6.9KV高圧線を地絡させる事故が発生したが、作業者のけがやプラントの異常はなかった。地絡により一部の設備は予備系電源で動作させている。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

　2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

　パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が2015年11月17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。谷垣氏は「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と強調した。

　菅義偉官房長官は参院選への影響を懸念したのか、法整備について、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。一方で、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と、前向きな考えを示した。

　2015年11月19日、参議院議員会館にて、戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラムが主催する「『さぁ、安倍政治を終らせよう』11・19『院内集会安保法制後の安全保障・自衛隊はどうなる』」講演会が開かれ、東京新聞論説・編集委員の半田滋氏が登壇した。

　2015年11月19日、「民主党『声援＆請願』メッセンジャーVol.3」と題する請願行動が、東京都千代田区の民主党本部前にて行われた。

　2015年11月15日、ノンフィクションライターの高橋真樹氏と福島県三春町で自然エネルギーを広める取り組みを続けている有機農家の大河原伸氏の「有機農業×自然エネルギー ふくしまの農家が描くふくしまのこれから」と題する対談が、東京都荒川区のfrom a&e（フロマエ）カフェにて行われた。

　2015年11月19日、国会議事堂正門前にて、総がかり行動実行委員会が主催する「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会」が行われた。

　2015年11月19日（木）19時から、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会 PART5 『戦後の「大大阪」を考える―大阪府の巨大開発と社会の変貌―』」が開催され、立命館大学政策科学部教授の森裕之氏が講演を行った。

　2015年11月19日（木）18時30分から、京都市中京区の三条名店街入口で、「11.19 レッドアクション19日行動！」が行われた。

　日本原電敦賀2号の審査において、敷地内破砕帯が活断層と認定されれば、審査基準の前提が満たせなくなり、審査を打ち切ることもあるという考えを示した。但し、設置許可の取り消しは別の問題であり、廃止措置に移行するかどうかは事業者の判断だという。

　「民意を無視していいのか。沖縄は、主権者を代表する政府を持ち得ているのか。日本国民は、自由、民主主義、人権、自治を共通の価値とする政府を持っているのか」──沖縄タイムスの宮城栄作氏はこのように訴え、辺野古の問題には安保法制と同様、安倍政権の「やりたいことをやる」姿勢が透けて見えると指摘した。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、7月末に、東京第5検察審査会が元東電幹部ら3人を起訴議決したことで、法廷で刑事責任が問われることになった「東電株主代表訴訟」。その第21回口頭弁論が行われた2015年11月5日午後、報告を兼ねた学習会が東京・永田町で開かれた。

　「NHKは腐っている。NHKの報道からは、日本がどうなっているかわからない」──ジャーナリズム研究者の丸山重威氏は、安保法制ではいろいろな問題が起っているが、いまだに安倍政権の支持率が高いのは、国民に実態が伝わっていないからだとし、政権に不都合な事実は伝えないNHKの責任を厳しく断じた。

　2015年11月13日、フードバンク山梨が主催する、全国フードバンク推進協議会設立記念シンポジウムが、東京都中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りにて開催された。

　2015年11月18日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、秘密保護法違憲訴訟原告団が主催する「秘密保護法違憲訴訟・東京地裁判決後の報告集会」が行われた。

　2015年11月18日（水）14時から、大阪市北区のヨドバシ梅田前で、栗原貴子・大阪府知事候補、柳本顕・大阪市長候補による街頭演説が行われた。この日は甘利明・経済再生担当大臣が応援に入り支援を訴えた。

• デイビッド・ケイ氏ブログ：Cancellation of Official Visit to Japan

　2015年12月、国連・表現の自由 特別報告者が日本に初公式訪問をおこないます。

　国連特別報告者の公式訪問は、IWJでもお馴染みの英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏はじめ、日本のNGOの働きかけにより実現しました。藤田氏もアテンドのため日本に帰国します。

　今回、これまで秘密保護法に反対する様々な活動を国内外で行ってきた『秘密保全法に反対する愛知の会』が、「国連・表現の自由特別報告者に日本の危機的現状を伝えたい！」との思いから、藤田氏の一時帰国と国連ミッションの手伝いにかかる経費のカンパの協力を、漫画でわかりやすく呼びかけていますので、ぜひご覧ください。