2015年11月28日（土）13時半より国労大阪会館（大阪市北区）において日本科学者会議近畿地区会議が主催する「原発の危険性を学び再稼働を止めるシンポジウム」が開かれた。地質学者の立石雅昭・新潟大学名誉教授、流体力学・機械工学が専門の山本富士夫・福井大学名誉教授がそれぞれ講演し、また大飯原発差止京都訴訟原告団長の竹本修三氏（京都大学名誉教授）が10月20日に行われた第8回口頭弁論の報告を行った。

　「今の民主的政治過程の中の『歪み』は重大と言わざるを得ない」――。

　「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

　判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

　「今後やはり、マイナンバーカード、利用も拡大していくと思います。まあ徐々に、今のところは、法定された事務にのみ使いますけれども、今後ですね、やはり、より便利なカードになるように、ということで、さらに検討が進んでいくと思います」――。

　マイナンバー法が施行されて、はや1カ月、通知カードの通知が始まり2週間が経った2015年11月6日、総務省の高市早苗大臣が定例記者会見を行った。高市大臣は、11月4日時点で、43都道府県、515市町村で、約1116万通の通知カードが郵便局に差し出されたと発表し、「概ね、予定通り順調に進捗している」と述べた。

　「病院では、イラク政府による『スンニ派狩り』に遭った人たちが血だらけでうめいていた。その1人が、『これがデモクラシーなのか』と口にした。かつて、米軍に蹂躙されたファルージャ市民が、今度はイラク政府軍に襲われている」──長年、ボランティアとしてイラクに通って来た高遠菜穂子氏は、自身が体験した戦地の不条理を語った。

　おはようございます。IWJで記者をしている佐々木隼也と申します。昨日2015年11月26日、政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、来年の春闘で、さらなる賃上げを呼びかけていく方針を表明しました。で、その引き換えに要求したのが、出ました、「法人税減税」。そして、さらなる「規制改革」も要求しました。

• ロイター　 2015年11月26日　安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請　法人税20％台へ早期に道筋

　2015年11月27日（金）、東京都新宿区の早稲田大学キャンパスで、立憲デモクラシー講座の第2回が開催され、千葉眞・ICU特任教授（政治学）の講演「代表制民主主義と参加民主主義との確執：自由民主主義体制において民主主義革命の必要を語るのは適切か」が行われた。

　2015年11月27日（金）、衆議院第一議員会館で、アジアと日本の連帯実行委員会主催による「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」が開催され、高嶋伸欣・琉球大学名誉教授が講演を行った。

　2015年11月27日（金）、東京都足立区の中川北小学校において、足立区職員立ち会いで行われた、放射性物質の計測と除染の模様を中継した。

　2015年11月27日（金）、首相官邸前と国会議事堂正門前で、首都圏反原発連合による「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2015年11月27日（金）、「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が月最終週の県庁前行動として17時15分より青森市・青森県庁前で行われた。

　2015年11月27日（金）18時より、第161回「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市・日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　「非正規の女性は、育休を取得する前に、産休すら取得できていないという実態がわかった」――。

　2015年11月25日、厚生労働省にてNPO法人「マタハラNet」による「非正規マタハラ白書 ～非正規が産休育休を取得出来ていない背景を考える～」と題した記者会見が行われた。代表の小酒部（おさかべ）さやか氏、理事の山名芳高氏と宮下浩子氏の3名が会見に臨み、今年9月にインターネット上で行なったアンケートの結果を報告。記者会見後、1万2千名分を超える「非正規の育休取得のための3要件緩和のための署名」を厚生労働省 雇用均等・児童家庭局職業両立課に提出した。

　2号機原子炉建屋から、使用済燃料プール内燃料、溶融燃料デブリを取り出すため、建屋解体方針を検討していた東京電力は、オペフロより上部全面を解体する方針を決めた。実際の解体は2016年度第２四半期頃から開始する予定。

　2015年11月26日（木）、東京都内で、「放送法遵守を求める視聴者の会」による記者会見が行われた。

　2015年11月22日（日）13時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、自主・平和・民主のための広範な国民連合主催による、シンポジウム「対米従属から脱却し、自主・平和、もうひとつの日本をめざす闘い」が行なわれた。

　2015年11月26日（木）19時から、大阪市中央区で、「大阪を知り・考える市民学習会 PART6 『戦後の「大大阪」を考える―生活環境を求める住民運動と自治―』（2回目）」が開催され、立命館大学政策科学部教授の森裕之氏が講演を行った。

　2015年11月26日（木） 18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて、国際地政学研究所ワークショップ「アジアの安全保障展望ーユーラシア・クレッセントの変化」が行なわれた。

　2015年11月25日（水）、東京都渋谷区のユーロライブにて、『レストレポ前哨基地』先行上映＆トークイベント〈アメリカの治安維持という名の“対テロ戦争”から考える日本の未来〉が行われた。

　もともと、辺野古への移設は唯一の選択肢ではなかった――。

　2015年11月17日、日本外国特派員協会で、マイク・モチヅキ・米ジョージ ワシントン大学教授と橋本晃和・桜美林大学大学院特任教授による記者会見が行なわれた。

　帰宅困難地域のモニタリングは航空機モニタリングに加え、より詳細な走行サーベイ結果を合わせ、全体の状況を共有できるデータを準備したい考えを示した。