「子どもの居場所を明かさず、親と面談も通信もさせない。手紙などで通信させる場合は、必ず施設側が検閲する。面会・通信を制限し、収容場所を非開示にするのは、施設内での虐待やいじめ、子どもへの向精神薬などの投与などの問題を、闇に葬るためではないか」──晃華学園事件の訴訟で原告の代理人を務める南出喜久治弁護士は、疑念を口にした。

　2015年12月3日、都内で晃華学園事件の第6回口頭弁論後の報告会が行なわれた。この事件は、原告の水岡不二雄氏（一橋大学特任教授）が、息子の伶龍（れいりゅう）くんへの晃華学園小学校の担任による体罰に抗議したところ、学校側は児童相談所に「父親が子どもを虐待している」と通報し、伶龍くんが児童相談所に「一時保護」されたというものだ。

　「息子が晃華学園小学校2年の時、担任から暴行を受けた事実に、もはや疑いの余地はない」──原告の水岡不二雄氏は、息子の伶龍（れいりゅう）くんが教師から体罰を受けたことについて、裁判所が基本的に受け入れる方向で審議が進んでいることに期待を寄せた。しかし、水岡氏は伶龍くんと2年以上も会うことができずにいる。学校側が「父親が虐待している」と児童相談所に通報し、伶龍くんが「一時保護」されてしまったからだ。

　2015年10月26日午前、東京都千代田区の東京地方裁判所において、晃華学園事件の第5回口頭弁論が行なわれ、続いて11時45分より、都内で報告会が行われた。

　「2016年11月7日に、豊洲市場を開場すると誰が決めたのか。具体的な市場の運用も決まっていない中で、なぜ、わざわざ繁忙期に、慣れないところへ移転しなくてはならないのか」。

　2015年11月25日、東京都千代田区の厚生会館にて、築地市場の水産仲卸業者らによる集会が行なわれた。会場は満員となり、この問題への関心の高さを如実に示していた。情報量の少なさ、コロコロと言い分の変わる組合と東京都の対応、さらに保健所、消防署、東京都の間で意見統一も見られない移転計画のずさんさ──築地で働く当事者たちは、移転への不安を口々に訴えた。

　沖縄県宜野湾市が自衛官適齢者の個人情報を名簿として提供していたことをめぐり2015年12月29日（火）、これに抗議する市民らが宜野湾市役所前からデモを行った。

　2015年12月28日（月）17時から、京都市中京区のパパジョンズカフェ新風館店のラスト2デーズの模様を配信した。

　港湾内の浅い部分、海底部分の海水を採水、分析した結果、セシウム濃度の深さ方向の差は小さいことがわかった。海水の上下方向の移動は少なく、東電は今後の海水分析の評価に役立てたい考え。

　2015年12月28日（月）18時30分から、大阪市北区のリーガロイヤルホテル大阪で、「おおさか維新の会」の常任役員会が開かれ、冒頭部分と役員会議終了後の松井一郎代表（大阪府知事）と馬場伸幸幹事長の囲み取材を配信した。

　原子力規制委員会から勧告を受け、文部科学省は「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けた。検討会の有馬座長はもんじゅを廃止する選択肢は「まったくゼロではないが、小さな可能性」だと言い、多くの資本を投資したから活用できるものは活用したい、それを最初に考えたいという考えを示した。

　2016年夏の参院選に向けて、自民党は「憲法改正」を公約に掲げる方針を打ち出し、これに「おおさか維新の会」などが賛同。国会での改憲発議に必要な「３分の２の議席数」は着々と集まりつつある。一方で、改憲勢力に対抗すべき野党は、いまいち結集力を欠いている。

　煮え切らない野党を後押しするために、「SEALDs(シールズ)」や「安保法制に反対するママの会」「安保法制に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「総がかり行動実行委員会」の5団体は2015年12月20日、都内で会見を開き、参院選で野党統一候補の支援を行う「市民連合」の結成を発表した。

　2015年12月26日（土）14時半より、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で「『不戦の誓い ― 痛苦の体験を繰り返さないために』安保関連法の廃止を求める立命館全学集会」が行われた。

　「一歩、また一歩、ヒトラーのような独裁政権に近づいています。戦争に行くのは私たちです。私たちの未来を、そして運命を、戦場に行かない安倍総理や与党の人達に決められたくないです！」

　中学校の卒業論文で「ナチスとユダヤ人」をテーマに考えたという高校1年生ののぞみさんは、デモ隊のサウンドカーの上から訴えかけた。

　基本的人権を制限し、国会の事前承認なく、総理が予算措置まで行える――。そんな驚くべき内容が、自民党憲法改正草案に書き込まれている。第98条、第99条として新たに創設される、「緊急事態条項」がそれだ。

　政府に権限を集中する緊急事態条項は、大災害や大規模テロの際、一見、必要なものであるように思える。事実、2015年11月13日にパリで同時多発テロが発生した際、フランスのオランド大統領は、「非常事態宣言」を発令した。

　2015年12月25日（金）18時半より、名古屋市東区にある関西電力東海支社前で「大飯、高浜、全ての原発再稼働反対！抗議の声を！関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。24日、福井地裁が高浜原発の運転差し止め仮処分決定を取り消したことを受けて、普段より多くのおよそ90人が詰めかけた。2016年は1月8日から。

　毎週金曜日に行われている「関電京都支店包囲行動」で、2015年12月25日（金）、福井地裁による関西電力高浜原発3・4号機再稼働差し止め仮処分の取り消し決定を受け、関西電力京都支店（京都市下京区）前での抗議とともに支店を周回するデモが行われた。主催者・参加者の声を聞いた。

　2015年12月25日（金）18時30分より、東京都千代田区の首相官邸前と国会議事堂正門前にて、首都圏反原発連合主催による、再稼働反対！首相官邸前抗議が行われた。

　2015年12月25日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。33人が参加した。

　2015年12月25日（金）17時15分より、青森市の青森県庁前で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。2016年は1月1日元日より行われる。

　「社会的な強者が自分に対する批判を嫌っての濫訴が横行するとき、市民の言論は萎縮し、権力者や経済的強者への断固たる批判の言論は、後退を余儀なくされることにならざるを得ません」「言論の自由のために、恫喝に屈してはならない、スラップに成功体験をさせてはならない、と決意しました」。

　福島第一原子力発電所の現場のトップである廃炉推進カンパニー増田プレジデントとは、2015年一年を振り返り、汚染水対策が大きく進んだ一年だったと、今年の中長期ロードマップ会見を締めくくった。

　大飯・高浜原発差止仮処分事件決定告知日の2015年12月24日、福井地方裁判所前の模様および、記者会見と報告集会の模様をIWJが中継した。