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　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　2016年1月8日（金）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにで、「立憲デモクラシー講座 第4回 中野晃一・上智大学教授（政治学）『グローバルな寡頭支配vs.立憲デモクラシー：集団的自衛権、TPP、安倍談話』」が開催された。

　「日本が核武装に踏みきれば、アメリカはそれを容認するだろう」――。

　こう語ったのは、ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラー氏である。2015年4月23日に行なった私によるインタビューに応えた際の発言だ。

　日本の核武装。そのような、突拍子もない、危険極まりないシナリオを、なぜアメリカが容認するというのであろうか？ その背景には、米国の国力が衰退しつつあり、地球を覆うような覇権の維持ができないという厳然たる事実があり、そこに加えて、米国の伝統的な世界戦略である「オフショア・バランシング戦略」の存在がある。

　2015年11月10日（火）、東京都新宿区にあるホテルグランドヒル市ヶ谷で、防衛装備庁主催の技術シンポジウムが開催された。

　2015年11月10日（火）、東京都新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷前で開催された防衛装備庁のシンポジウムに抗議し、「武器輸出にNO！防衛装備庁「死の商人」シンポジウムに抗議スタンディング」が行われた。

　2015年10月14日（水）、新宿ネイキッドロフトで、「緊急座談会！元陸自レンジャー隊員と語らう戦場のリアル、自衛隊の実態を知っていますか？」が開催された。

　参議院で安保法制がまさに強行「採決」されようとしていた9月なかば、国会前抗議の最前列で常に存在感をしめしていた「自由と平和のための東京藝術大学有志の会」。同会は2015年10月14日、東京藝術大学上野キャンパスで旗揚げ集会を行った。

　「自由で、平和な美しい日本を守ろう！　抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。第二次世界大戦終戦後70年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大きく傷つけてはならない。この抵抗勢力が辿っている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！」（濱田邦夫氏マニフェストより）

　「抵抗勢力とは、ずばり、安倍さんですか？」。

　そう尋ねる岩上安身に元最高裁判事の濱田邦夫氏は、「安倍さんと、彼の独裁を許す自公の政治家、御用学者、『今は亡き』内閣法制局、そして、安倍さんと幻想を共有する人々です」と答えた。

　「安倍総理は、日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる『岩盤』だ、と考えているのではないか」――。

　連日にわたって展開された国会前での激しい抗議行動など、市民の広範な反対の声にも関わらず、自民・公明の与党が強引な手法で「可決・成立」させた、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案。

　日本を「戦争ができる国」にするこの法案を、このようにゴリ押しするほど政府が急いだのはなぜなのか。その背景には、米国からのあからさまな要請がある。

　「安倍さんの言う集団的自衛権の行使は駄目だ、もう一回白紙に戻して、ちゃんと議論すべきだ、説明すべきだ。それがみなさんの声でしょう」――。

　自民・公明両党による強引で違法な「強行採決」が行われ（これは無効ではないか？）、その後の本会議での討論と採決を経て、9月19日、集団的自衛権にもとづく安全保障関連法案が可決・成立してしまった。

　委員会採決の手続きには大いに問題がある。しかし、本会議で可決してしまった事実は、既成事実となってしまい、これを覆すことは容易なことではなさそうである。

　その日は「数の足しになる」と決めていた。枯木も山の何とかと言うではないか。なのに。うっかり美容院の予約も入れてしまっていた。政治もひどいが髪型もひどい。美容院に行くかデモに行くかとちょっと迷って。

　やっぱりこの日だけはと思い直し「すみません、デモに行くので」とキャンセルをお願いした。「はい。わかりました、何のデモですかー？」「えーと（なぜか言えない…）。国会前デモで検索してみてください。それです」なんて微妙なことを言う私。

　詩を書いていることがいつも何となく恥ずかしい。浮世離れしているようで。詩は大好きなのだけれど、妙な罪を抱えて生まれたような後ろめたさが常にある。詩書きはみなそうなのかもしれない。

　2006年の第一次安倍内閣から、2010年の鳩山内閣まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏（現法政大学大学院法務研究科教授）は、2015年9月3日、東京永田町の憲政記念館で講演し、集団的自衛権行使容認をはじめとする安全保障関連法案について、内容自体が違憲だと断じた。

　宮崎氏は、第一次安倍政権時に、安倍総理から憲法解釈変更の指示を受けたが、これを拒否し、職員の総辞職を示唆し阻止したといわれている。

　「政府の『軍事権』に関しては、憲法に書かれていない。これを『禁止していない』と解釈して、集団的自衛権行使は可能だというならば、会計検査院が武力行使をしていい、という話も成り立ってしまう。『書かれていないから実行可能』は、ぶっ飛んだ理屈でしかない」──。

　安全保障関連法案に反対する学生組織、SEALDs（シールズ）による「サロン」と名付けられた勉強会が、2015年9月12日に東京都内で開かれ、夜の部には、首都大学准教授の木村草太氏が招かれ、安倍政権が押し進める安保法制について、上記のようにわかりやすく解説していった。

　「実際に中東で活動してきた日本人の実感として、中東で日本人や日本企業を守ってきたのは自衛隊でもなければ、米軍でもない。日本国憲法だ」──。

　2015年9月4日、東京都千代田区の参議院議員会館で、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第16回）「戦争法案で日本・中東関係はどうなるか」が開催された。

　基調講演を行った、千葉大学教授で日本中東学会会長の栗田禎子氏は、「日本と中東の関係を考えると、安保法案に対して反対の声を上げざるを得ない。政府に批判的な人だけでなく、政府の中東外交の先頭に立ってきた人も反対している。この法案が通れば、日本・中東関係に未来はない」と危機感をあらわにした。

　「自衛官は憲法99条により、憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。違憲の集団的自衛権行使に基づく命令に、従う義務はない」──。

　2015年9月11日、東京都内で、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急相談」に関する記者会見が行なわれた。主催する日本労働弁護団と改憲問題対策法律家6団体は、9月12日に東京と北海道で電話相談のホットラインを開設、声をあげにくい現役の自衛官に弁護士が不安や悩みを聞く。また、9月14日の16時30分より、参議院議員会館で院内集会を開催。このホットラインに寄せられた、安保法制に対する自衛官の本当の声を報告する。

　集団的自衛権行使容認の根拠として、自民党の高村正彦副総裁らが主張している1959年の砂川最高裁判決。高村氏は、当時の田中耕太郎裁判長が「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず…」とする判決を下したことで、「最高裁は集団的自衛権を否定していない」というロジックを強調している。

　しかしそもそも砂川事件は、米軍基地が違憲かどうかを争うものであり、集団的自衛権が違憲かどうかを問うものではない。

　2015年9月6日（日）14時より、神戸市の兵庫県保険医協会で九条の会・兵庫県医師の会主催の講演会「“武装解除のプロ”伊勢崎賢治が語る 日本人と戦争のこれから」が開かれた。

　「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」

　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。

　さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。

　「対テロ戦争」を標榜しながらも、米兵らによって、中東の一般市民への攻撃も行われていたことは、すでに多くのメディアが報じる「イラク戦争の実相」だ。戦場に送り込まれた兵士らは精神に異常を来たすことも多く、一般人を殺すことに、ある種の「快感」すら覚えるとの指摘も、大勢の専門家が認めるところである。

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が成立すれば、この実相が、自衛隊員にとって無縁でなくなる──。2015年8月25日、参議院の特別委員会で社民党の福島みずほ議員が追及を行った。

　9.11のような事例が日本の存立危機事態に該当する？

　2015年8月24日、国会の事後承認が認められるような存立危機事態のケースについて、「日本を元気にする会」代表の松田公太参議院議員が質問をしたところ、中谷元防衛大臣は、驚きの答弁を行った。

　なんと、日本の存立が脅かされる存立危機自体のケースとして、2001年9月11日の同時多発テロ事件をあげたのである。

　安全保障関連法案の内容が中谷大臣の答弁の通りだとすれば、法律の施行後、仮に再び米国で9.11のようなテロ事件が発生した場合、日本は集団的自衛権を行使して、テロ組織との戦争に突入するということになる。