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　国会での安全保障関連法の審議がスタートしてから間もなく1ヶ月が経とうとしている。これまで国会では2度の党首討論も行なわれ、政府・与党と野党間で激しい論戦が繰り広げられてきた。この間、国民は国会の動きをどう評価してきたのか。

　6月20、21両日に朝日新聞社が実施した世論調査によれば、法案について「丁寧に説明する」とした安倍総理の説明を「丁寧ではない」と回答した人が69％で、「丁寧だ」と答えた12％を大きく上回った。そして、安保法案への賛否も「反対」が53%と、「賛成」の29%と差が開いた。さらに、安倍内閣の支持率は法案審議前の45%から39%に下落した。

　東京新聞論説委員兼編集委員の半田滋氏を講師に迎え、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会（第15回）「安保法制を読み解く－安倍政権の狙い－」が2015年6月16日（火）、参議院議員会館で開かれた。

　「外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるようなことはありえない」、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはこれからも決してありえない」

　このような安倍首相の発言に対し、半田氏は、こう警鐘を鳴らす。

　首相補佐官が10代の女子に論破され、逃走するという「事件」が起きた。

　自民党・礒崎陽輔首相補佐官が6月9日、集団的自衛権行使の必要性をツイッター上で力説していたところ、「ほなみ」さんという18歳女子にことごとく反論され、「集団的自衛権と個別的自衛権の違いすら分かっていない」と論破されたのである。

　最終的に礒崎氏は「ほなみ」さんをブロックして幕引きをはかったが、首相補佐官が10代の女子に論破されたことはたちまち話題となった。ふたりのやりとりのまとめは約43万viewを記録している（6月21日時点）。

　連日、国会で審議が続いている、集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案。2015年6月4日には、衆議院憲法調査委員会で、与党である自民党と公明党が推薦した早稲田大学教授の長谷部恭男氏が「違憲だ」との意見を表明した。このことにより、野党の追及は勢いを増し、国会前などで若者が抗議行動を展開するなど、国民による「反対」の声はより一層強まっている。

　6月15日には、長谷部氏と慶応義塾大学名誉教授の小林節氏が日本記者クラブと外国特派員協会で記者会見を行い、安保関連法案について改めて「憲法違反」と指摘。「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べた。

　戦後70年間、守られてきた「専守防衛」。作家で元自衛官の浅田次郎氏は、この鉄則が遵守されてきたからこそ、9条で非戦を誓う今の憲法の中で、かろうじて「自衛隊」の存在が認められてきた、と力を込めた――。

　2015年5月15日、東京都新宿区の早稲田大学・大隈記念講堂で、「NPJ主催シンポジウム～『どう考える 集団的自衛権 ～ 僕たちにしのび寄る戦場。20代の若者が見た戦争のリアル。』」が行われた。登壇者は浅田氏のほかに、20代の時に韓国軍兵士としてベトナム戦争に参戦した柳秦春氏ら。柳氏は、派兵直前の極めて過酷な適応訓練によって、兵士らがパニック状態に陥ってしまった経験を明かし、軍人体験者がほぼ皆無の今の日本にとって貴重な話が語られた。

　2015年6月6日（土）13時より、新潟市の新潟駅万代口で集団的自衛権行使容認、安保法案に反対する街頭演説が行われた。

　「少女の時に体験した戦争の恐怖がフラッシュバックしてきた」――。

　こう話すのは子どもの権利のための国連NGO（DCI）日本支部副代表で臨床心理学・教育学者の横湯園子氏（75）。特定秘密保護法の成立、集団的自衛権行使容認の閣議決定を経て、自ら経験した戦争の恐怖が蘇ってきたという。

　「戦争法案」の成立が危ぶまれている今、日本が再び戦争をする国にならないためには、「まず女性が立ち上がることではないか」と、女性による「国会ヒューマンチェーン」への思いを語った。

　「このまま一連の安全保障法案が可決されたならば、私たち憲法研究者のみならず、マスメディアの敗北でもある」

　国内の憲法研究者173人が名を連ね、2015年6月3日、安倍政権が閣議決定した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」のすみやかな廃案を求める声明を発表、参議院議員会館で記者会見を開いた。賛同人はさらに増える見通しだという。

　今年2015年4月下旬、新たな日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）が改定された。自身も1997年に防衛審議官としてガイドライン策定に関わったことがある、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「読んでみて、愕然とした。これは酷い、というのか、まず、何でもできるようになっているんです」と酷評した。

　2015年5月2日（土）、千葉県・市川市内で「『戦争準備に向かう』安倍政権の罠 新『安全保障法制』を考える」と題する講演で、開口一番この新ガイドラインを酷評した柳澤氏は、続けて新ガイドラインの「質的変化」に注目していると話し、武器使用の拡大がキーワードだと指摘した。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」──。2015年5月27日から始まった安保法制の国会審議で、安倍総理は繰り返し強調している。しかし一方で、安倍総理は「（湾岸戦争やイラク戦争のような戦争でも）『後方支援』はありうる」とする見解を示している。後方支援とはつまり「兵站」のことを指す。米海兵隊は「兵站」について「戦争の一機能であり、軍事攻撃の格好の目標である」としている。

　戦争の一翼を担う「兵站」を「後方支援」と言い替え、「戦争に参加しない」かのように国民に喧伝する、安倍総理の「ごまかし」である。

　元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は5月28日、自身が理事長を務める国際地政学研究所のワークショップで講演し、「アフガン戦争や湾岸戦争、イラク戦争、またはISIL掃討で『後方支援』が可能になる。一言でいえば『多国籍軍支援』だ」と指摘した。

　2015年5月30日（土）13時半より、京都市・円山公園音楽堂で戦争をさせない京都1000人委員会による「戦争をさせない！集団的自衛権NO！5.30京都決起集会」が開かれた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が招かれ講演を行った。

　「安倍内閣は14本から18本以上の戦争法案を出すと言われています」——。

　2015年4月1日の参院予算委で福島瑞穂議員（社民）が、安倍政権が成立を目指す安保法制を「戦争法案」と指摘した。自民党はこの発言を「不適切」とし、議事録の修正を求めた。安倍政権の言論弾圧は、今や国会にも及んでいる。

　「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。

　安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。

　しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。

　政府が集団的自衛権の行使を可能にする関連法案を2015年5月14日に閣議決定し、15日には国会提出しようとする中、「許すな！ 戦争法案 戦争させない・9条壊すな！ 5.12集会」が、12日18時半から日比谷野外音楽堂で行われた。主催者発表で2800人の市民らが参加した。

　主催者挨拶でジャーナリストの鎌田慧氏は、「安倍首相は『戦争』を『平和』と言い、『危険』を『安全』と言い、『貧困』を『繁栄』と言っている。こういう嘘つき政権が、アメリカに行って『今年の夏には必ず戦争法案を成立させる』と約束してきた。こういうことは一切許さない」と、現政権を厳しく批判した。

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第1回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　「反戦詩」と呼ばれてしまうことへの戸惑いや抵抗を、長々と書いて参りましたが、以上のような訳で「政治的な動向が詩のきっかけではない」普通の暮らしのなかで感じた普通の者の思いです、ということがご理解頂けたならうれしいです。

　ただ、これを書こうとしている時に、大変共感できる「二人の政治的（あるいは思想的）人物」との大きな出会いがありました。最後に（と言いながら、これからが長くなってしまいそうですが）、その二人のことに触れたいと思います。

　日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を2015年4月27日にニューヨークで開催し、まだ国会に提出さえされていない安保関連法制の内容を前提にした「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定に合意した。

　法案は通るものだと見越して、行政協定を結んでしまう。民主主義の原則を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に対し、日米ガイドラインの改定に反対する市民らは同日、首相官邸前で「日米ガイドライン改定反対！4・27官邸前行動」を開催し、抗議の声をあげた。

　2015年4月28日（火）18時30分から、愛知県名古屋市の若宮大通公園で、「安倍内閣の暴走を止めよう！－集団的自衛権・戦争法制を許さない！普天間基地撤去・辺野古新基地建設は中止！－4.28集会」が開かれた。

　2015年4月18日（土）18時より、「基地と集団的自衛権に反対する若者アクション」（ABCDアクション）とAWC関西青年部（準備会）が主催したシンポジウム「集団的自衛権と基地と私たち」が京都市下京区にあるひと・まち交流館京都で開かれ、フリージャーナリストの西谷文和氏や若者が集団的自衛権や基地の問題や戦場の現実について報告を行った。

　「安倍首相にとっては『集団的自衛権』という言葉が重要。これは言霊信仰にほかならない」──。元外交官の佐藤優氏は、安倍首相が集団的自衛権に固執する理由を心情面に見出せる、とした。

　新外交イニシアティブ（ND）は、2015年4月3日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で、「安保関連法を考える」と題してシンポジウムを開き、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏とND理事で元内閣官房副長官補の柳澤協二氏がゲストとして登壇した。

　「何より許せないのは、閣議決定で何でも決めていく。安倍政権の、この独善性。マルチイシューではなく、『安倍政権NO』というシングルイシューを結集軸に、今日、多くのみなさんが集まった。今後の大衆運動を盛り上げるための、呼び水になる行動にしていきたい」