タグ: 集団的自衛権

　「戦前政治を受け継ぐ思想。自主憲法の制定の欲求。アメリカの世界戦略への呼応。この矛盾した3つの主張をするのが、改憲論者」。このように断じた浅井基文氏は、「ポツダム宣言が日本国平和憲法を生み出した。しかし、アメリカはトルーマン宣言により、真逆の方針で日本を縛った」と語った。

　2013年9月22日9時より、札幌市中央区の札幌全日空ホテルで「反核医師のつどい2013 in 北海道」の第2分科会「日米安保体制と憲法問題、核抑止論にもふれて」が行われた。元外交官で、広島市立大学広島平和研究所所長を務めた浅井基文氏、「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の神保大地氏、沖縄基地問題をテーマとしたドキュメンタリー『ラブ沖縄＠辺野古・高江・普天間』を共同監督した影山あさ子氏が講演を行った。

　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

　安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。

　安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘を鳴らす。

　落下地点は、民家までわずか2キロの地点だった。

　今月、2013年8月5日午後4時頃、米海兵隊基地キャンプ・ハンセン敷地内の山林に、米空軍の救難ヘリコプターHH60が墜落した。乗員は4名で、3人が重傷、1人の死亡が確認された。参院選が自民党の圧勝に終わり、待ってましたとばかりに岩国基地から沖縄へオスプレイを運び入れようとした矢先の事故である。この日はまさに、オスプレイが普天間飛行場へ追加配備される手はずになっていたが、墜落事故を受けた米海兵隊は、配備延期を決定した。

麻生副総理、「ナチス発言」を謝罪せず

　「いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていったんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」――。

　これは、7月29日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が代表を務める、民間のシンクタンク・国家基本問題研究所が開催したシンポジウムの場で飛び出した、麻生太郎副総理の発言です。

　5・3憲法集会実行委員会主催の抗議集会が8月7日、衆議院議員会館前で行われ、130人を超える市民が集まり、集団的自衛権行使を合法化するための内閣法制局長官人事に抗議の声を上げた。

　「敵基地攻撃は自衛権発動の三要件を満たし、他に手段がないと認められる限りにおいて憲法上認められるものである」――。

　これは、7月9日に政府が発表した「2013年度版防衛白書」に記載された一文である。

　許すな！憲法改悪・市民連絡会は2日（金）、緊急院内集会を開いた。自公政権が参院選で議席数を増やしたことにより、日本国憲法を改正する動きが活発になってきた事を受けて福島みずほ議員や吉良よし子議員ら多数の野党議員が集まり、憲法改正に異を唱えた。

　「安倍政権の新憲法草案は、アジアの平和を乱し、日米同盟の基本的価値観に矛盾する」。

　元防衛官僚の柳澤協二氏は「この改憲議論には、国家的メッセージがない。なんのための改憲かわからない」と指摘した。2013年7月26日（金）18時30分より、沖縄県那覇市の市町村自治会館にて、政策シンポジウム「改憲と国防」が開催された。6月に刊行された『改憲と国防』（旬報社）の共著者3人が、集団的自衛権の危険性、安倍政権が成立を狙う「国家安全保障基本法」の実態、尖閣諸島をめぐる、日本、アメリカ、中国の思惑など、この国の安全保障の現状と課題を、それぞれの視点から語り合った。

「Japan is back」（日本は戻ってきました）――。

　これは、日米首脳会談後、ワシントンのシンクタンク・米戦略国際問題研究所（CSIS）で行われた、安倍晋三首相の講演のタイトルです。

　アーミテージ氏、マイケル・グリーン氏、ジョセフ・ナイ氏、いわゆる「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる米国の知日派が一堂に会し、日米関係の今後を話し合った。2013年6月24日（月）、東京都港区のホテルオークラ東京別館2階「オーチャード」にて、笹川平和財団主催「日米安全保障研究会」記者会見が開催された。

　「日米安全保障研究会」は、昨今の東アジア・太平洋地域における安全保障環境の急激な変化を受けて発足されたという。約8時間にわたって第1回会合を開いた後、18時から18時45分まで記者会見が行われた。会見には、約50名の報道関係者が集まったものの、カメラの数はIWJを入れて3台ほどしかおらず、その後の新聞やニュースなどでもあまり報じられていない。

※ サポート会員の方は、IWJウィークリー6号【PDF版・全95ページ】がご覧になれます。
⇒ 【IWJウィークリー6号】アベノミクス・バブルの終焉と外資優遇の成長戦略（epub版・PDF版を発行しました！） 2013.6.9

　いよいよ日本の戦争参加が現実味を帯びてきた。筆者がこのニュースを目にしたときの、率直な感想だ。

　「菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保全法案について、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設法案と合わせ、秋の臨時国会での成立を目指す考えを示した

　2013年5月12日（日）13時30分から、青森県青森市の県民福祉プラザで「青森県平和委員会・学習会 平和憲法9条と国民のくらし」として、東奥日報の斉藤光政編集委員の講演が行われた。米軍三沢基地のある青森の新聞記者として、在日米軍基地問題に詳しい斉藤氏が、日米安保、安倍政権と憲法改正などについて語った。

　2013年5月11日（土）14時、神戸市東灘区の東灘区民センターにおいて、「憲法が危ない！3連続学習講座」が開かれた。

　この講座は、護憲を掲げる市民団体「九条の会.ひがしなだ」が3回連続シリーズで開いているもので、第2回目となる今回は、羽柴修氏（9条の心ネットワーク事務局長）が「自民党改憲草案と秘密保全法」というテーマで講演を行った。羽柴氏は、兵庫スモン薬害訴訟や尼崎道路公害訴訟など数多くの裁判において、原告弁護団の事務局長や責任者を務めている弁護士である。

　「立憲主義の崩壊だ」。海渡雄一弁護士は、2013年４月25日（木）に行われた、東京共同法律事務所主催の憲法講演会でこのように述べ、安倍政権が公言する憲法96条の改正により、改憲の敷居が下がれば、「時の政権による憲法改正が日常化し、憲法と法律の違いがなくなる」と語った。

　「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日（金）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。

　日本政府は9日未明、市ヶ谷の防衛省敷地内に、地対空誘導パトリオット「PAC3」を配備した。北朝鮮のミサイル発射に備えた措置だと見られるが、現在のところ、韓国国防総省がミサイル発射の時期について「10日の可能性が高い」と発表するのみで、北朝鮮側は発射に向けた兆候を示していない。

　「これだけはやってはいけない、というのが今回の決定です」。中東現代史の研究者である栗田禎子教授（千葉大）は、日本のF35開発への関与についてこう語った。

　安倍政権は、戦闘機F35の自衛隊導入を決めている。米国を中心とした9カ国での共同開発にも参入し、日本企業が製造した部品は今後、世界に輸出されることになる。これは武器輸出三原則に反しないのか。

　2013年2月26日（火）18時から、東京都千代田区の弁護士会館で、日本弁護士連合会が主催する「秘密保全法制シンポジウムPART III『言論の自由を守れるか』」が開かれた。同シンポジウム３回目の今回は、報道の現場と関わりが深い現役ジャーナリストが招聘され、警察をめぐる情報と秘密保全法について議論が交わされた。

　2013年2月4日（月）15時30分から、文化放送で「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。「本音と建前」のコーナーでは、1月23日に辞職届けを提出した、双葉町長の井戸川克隆氏へのインタビューを取り上げ、スクープ連続の内容を、岩上安身が解説した。また、ワシントン・ポストの記事などを例に挙げて、アベノミクスに対する国際的な評価についても語った。